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郡山市特定創業支援等事業
郡山市特定創業支援等事業とは
平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、郡山市とが民間事業者が連携して創業を促進するために、国から「郡山市創業支援等事業計画」の認定を受けています。
郡山市特定創業支援等事業は、その計画に基づき郡山市が創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所、商工会等）と連携して実施する、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の支援事業のことで、継続的な支援により「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を習得できます。
事業の4分の3以上を受講した方は、郡山市が交付する「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を受領することで、国などが提供する様々な支援を受けることができます。
郡山市が連携する「認定連携創業支援等事業者」（2024年4月1日時点）
- 郡山商工会議所＜外部リンク＞
- 株式会社福島銀行＜外部リンク＞
- エヌケー・テック株式会社＜外部リンク＞
- 税理士法人三部会計事務所＜外部リンク＞
- 一般社団法人グロウイングクラウド＜外部リンク＞
- 株式会社Makoto Will＜外部リンク＞
- 株式会社東邦銀行＜外部リンク＞
- 株式会社日本政策金融公庫＜外部リンク＞
- NPO法人コースター＜外部リンク＞
- 株式会社プレイノベーション＜外部リンク＞
（その他の支援機関）
- ミラサポplus未来の企業 応援サイト（中小企業庁）＜外部リンク＞
- 福島県信用保証協会＜外部リンク＞
証明書の発行対象者
特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに該当する方が証明書の発行対象者となります。
1．現在、事業を営んでいない個人
2．事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者（法人成りした方）は、個人事業の開業届の開業日から5年を経過していなければ対象となります。
郡山市特定創業支援等
登記にかかる登録免許税の軽減【法務局】
創業を行おうとする方又は創業した日以後5年を経過していない個人が、株式会社等を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
※会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。
- 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免（株式会社の最低税額が15万円から7月5日万円、合同会社の最低税額が6万円から3万円に軽減）
- 対象は、これまで事業を営んでおらず、新に創業を行おうとする個人、または、事業を開始した日以後5年を経過していない個人（創業後5年未満の個人）となり、既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外です。また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
- 郡山市内で会社を設立する場合に限ります。
創業関連保証の特例【金融機関、信用保証協会】
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能となります。
※別途、金融機関・信用保証協会による審査を通過する必要があります。
※創業関連保証の詳細は、福島県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞へ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ【日本政策金融公庫】
新規開業支援資金の貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。
※別途、審査を通過する必要があります。
※新規開業支援資金の詳細は、株式会社日本政策金融公庫ホームページ＜外部リンク＞へ
福島県創業支援資金
保証料が福島県から全額負担されます。
※別途、審査を通過する必要があります。
※福島県創業支援資金の詳細は、福島県ホームページ＜外部リンク＞へ
小規模事業者持続化補助金の「創業枠」申請【商工会、商工会議所】
小規模事業者持続化補助金の創業枠（補助率2月3日、最大200万円）に申請可能となります。
特定創業支援等事業による支援を過去3か年（小規模事業者持続化補助金の各公募の締切時から起算した期間。）の間に受け、かつ過去3か年の間に開業された小規模事業者の方は、採択時の補助上限が50万円から200万円に引き上げられます。
※小規模事業者持続化補助金の詳細は、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞へ
郡山市スタートアップ支援補助金【郡山市】
郡山市スタートアップ支援補助金（補助率1月2日、最大50万円）に申請可能となります。
補助の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
- 郡山市内で創業した中小企業者
- 創業1年未満の方
- 郡山市を納税地として、事業を営んでいる方
- 申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
※本補助金の「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することを指します。
※郡山市スタートアップ支援補助金の詳細は、郡山スタートアップ支援補助金へ
郡山市で開催している特定創業支援等事業
特定創業支援等を受けようとする場合、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の4分野についていずれかの期間で開催する事業を受けていただく必要があります。
各事業を受ける際、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を必要とする旨を、各開催事業者にお伝えください。
開催される事業の内容、費用等については各開催事業者にお問い合わせください。
こおりやま創業塾（郡山商工会議所）
創業希望者や創業後5年未満の経営者等を対象に、経営コンサルタント、中小企業診断士、税理士等を講師に招き、座学により「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を中心に講義が行われます。
また、先輩創業者からの講話を交えたガイダンス説明会のほか、創業計画書の作成支援、ビジネスプラン発表会、販路開拓に向けたビジネスマッチング交流会なども実施、入塾希望者や受講者のニーズに応じたきめ細やかな支援が受けられます。
※令和6年度の開催時期は未定です。
（お問い合わせ先）
郡山商工会議所 中小企業相談所 産業振興課 Tel 024-921-2620 E-mail admin@entre.gr.jp
創業支援セミナー（福島銀行）
福島銀行や外部専門機関の講師により、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について講義と個別相談会等が実施されます。
また、創業を急ぐ創業希望者については、相談会参加の有無にかかわらず各営業店及びホームページで相談が受けつけられています。
※令和6年度の開催時期は未定です。
（お問い合わせ先）
福島銀行 営業企画部法人企画課 Tel 024-525-2939
とうほう創業支援塾（東邦銀行）
創業希望者等を対象として、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について、創業に関する基本的知識習得に向けた支援が行われます。
※令和6年度の開催時期は未定です。
（お問い合わせ先）
東邦銀行 法人コンサルティング部 公務・地域商社事業課 Tel 024-523-0972
ビジネスモデルブラッシュアップ個別支援プログラム（一般社団法人グロウイングクラウド）
創業に向けた一定の知識やビジネスプランがある方、第2創業期にあたる方を対象に、具体的な事業化に向けたプロセスを学び、ネットワークを広げることを目的として実施されます。
実施方法は、集合研修、オンライン研修又は個別相談が行われます。
※本プログラムは随時開催されております。
（お問い合わせ先）
一般社団法人グロウイングクラウド Tel 024-922-1377
証明書の申請について
証明書が必要な方は、次の注意事項をご確認の上、認定連携創業支援等事業者（又は、郡山市産業雇用政策課）まで申請書を提出してください。
その他の創業支援
専門家、メンター及びクリエイター派遣事業
創業希望者や創業間もない方、資金や税務でお困りの方、雇用や福利厚生でお困りの方、新たな事業展開に取り組む中小企業者などの相談に対し、高度な知識を有する専門家のほか、メンター（創業者の成長を支援する先輩創業者又は先輩経営者）やクリエイター（デザインやブランディング等により商品やサービスの開発等を支援する者）を派遣し、支援、助言を行います。相談は無料ですので、是非ご活用ください。
ご相談をお受けする専門家
弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士など
ご相談例
- 創業したい！
- 販路を拡大したい！
- 商品改良したい！
- 新商品を開発したい！
- 記帳実務と経理処理や資金繰り表の作成について聞きたい！
- 人事制度を見直したい！
- 経営革新に取り組みたい！
- 現場の作業効率・生産効率を高めたい！
- 各種助成金申請のアドバイスを受けたい！ など
まずは困っていることをお知らせください。
（お問い合わせ先）
郡山商工会議所 中小企業相談所 Tel 024-921-2620
フロンティア.netこおりやま
「起業したい」人をトータルにサポートし、起業までの長い道のりを一緒に進むことを目指したプロジェクト。
専用サイトでは認定連携創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業をはじめ、個別の起業・創業事業についての紹介や、創業支援インタビューなどを掲載していますので、ぜひご活用ください。
専用サイト「フロンティア.netこおりやま＜外部リンク＞」はこちら
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