令和3年2月13日福島県沖地震各種支援制度

支援制度パンフレット

令和3年2月13日福島県沖地震による各種支援制度をまとめたパンフレットを掲載します。(2021年2月19日時点)

なお、各種支援制度の内容については、順次更新する予定です。

令和3年2月13日福島県沖地震各種支援制度パンフレット【第2版】(PDFファイル:1.2MB)

制度内容【第2版】

支援制度名をクリックすると対象の部分へ移動します。 

支援制度一覧

分   野

No.

支 援 制 度 名

1

り災証明書の発行

2

被災届出受理証の発行

見舞金

3

災害見舞金

税・国保等

4

市税等の減免

5

国民年金第1 号被保険者の国民年金保険料の免除

住まい

6

市営住宅への仮入居

子育て

7

保育料の減免

8

認可外保育施設入所児童の被災保護者への災害給付金

9

一時預かり事業利用児童の被災保護者への災害給付金

10

病児・病後児保育事業利用児童の被災保護者への災害給付金

上下水道

11

水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

12

濁り水による水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

住宅

13

仮換地に係る証明手数料等の免除

災害ごみ

14

災害ごみの取り扱い

福祉

15

障害福祉サービス利用料の減免

16

生活保護

その他のお知らせ

17

保健衛生に関する各種証明書等の手数料免除

18

保健師や栄養士による健康相談

19

消費生活相談

20

多言語相談

・在住外国人向け相談窓口案内

・外国人住民のための生活相談窓口

・Support Desk for Foreign Residents

・面向外国人的相谈窗口

・QUẦY TƯ VẤN CHO NGƯỜI NƯỚC NGOÀI

・Suporta para sa mga naninirahang dayuhan

・외국출신자를위한상담창구

・CONSULTA SOBRE A VIDA COTIDIANA AOS ESTRANGEIROS

 

No.1 り災証明書の発行

り災証明書の発行

1 支援の種類

り災証明書の発行

2 対 象

建物

3 支援の内容

各種支援制度等の申請をするために必要となる、り災証明を発行します。(無料)

4 必要書類等

・り災証明申請書

・被害がわかる写真

(2~3枚程度:全景と被害箇所がわかるもの)

・本人確認書類(運転免許証・健康保険証等の写し)

※住民票で同一世帯の親族以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要です。

※「居住者用」の「り災証明書」を申請する場合で、住民票の住所がり災場所と異なるときは、上記のほか、居住が確認できる書類(賃貸借契約書、公共料金の支払証書や検針票などの写し)が必要となります。

なお、生活再建支援金等、各種支援制度を申請する際には別途書類の提出を求めることがありますのでご了承ください。

※り災証明申請書に、裏面に被害があった場所がわかる地図の記入又は、地図を貼ってくださるようにご協力をお願いします

5 手続き

上記4の書類を同封の上、資産税課へ郵送してください。

〒963-8601 郡山市朝日1丁目23番7号 資産税課宛て

6 受付

被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

7 お問合せ

資産税課(市役所西庁舎2階 電話番号 924-2091)

8 その他

申請のあった物件については、順次現地調査を行います。

ただし、被害建物が軽微な被害であり、申請者からのお申し出も被害程度が「一部損壊」である場合においては、現地調査を行わず被害程度を「一部損壊」としてり災証明書を交付します。

この場合、現地調査を行わないため、り災証明書を早く受け取ることが可能です。

 

No.2 被災届出受理証の発行

被災届出受理証の発行

1 支援の種類

被災届出受理証の発行

2 対 象

車や設備などの動産

3 支援の内容

損害保険等の申請をするために必要となる、被災届出受理証を発行します。(無料)

4 必要書類等

・被災届出書

・本人確認書類(運転免許証・健康保険証等の写し)

※住民票で同一世帯の親族以外の方が代理で申請する場合は委任状が必要です。

5 手続き

上記4の書類を同封の上、資産税課へ郵送してください。

〒963-8601 郡山市朝日1丁目23番7号 資産税課宛て

6 受付

被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

7 お問合せ

資産税課(市役所西庁舎2階 電話番号 924-2091)

8 その他

被災届出受理証はり災証明書とは異なり、被害にあったことを証明するものではなく、被害にあったことの申し出があったことの証明となります。

 

No.3 災害見舞金

災害見舞金

1 支援の種類

給付

2 支援の内容

災害により住居に被害のあった世帯に対して、災害見舞金を支給します。

り災証明書区分

1世帯につき

被災者1人につき

全 壊

100,000円

20,000円

大規模半壊

中規模半壊

半 壊

 

50,000円

 

10,000円

 

3 活用できる方

被災当時において居住していた住家が、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」の「り災証明書(居住者用)」を受けた世帯

  • 住家の所有者であっても、居住されていなかった場合については、対象となりません。
  • 倉庫、店舗等については、対象となりません。

※「準半壊」、「一部損壊」については、対象となりません。

4 必要書類

・令和3年福島県沖を震源とする地震に係る郡山市災害見舞金支給申請書

・預金通帳(原則として世帯主名義の普通預金)の写し

5 手続き

り災証明書発行時に、「令和3年福島県沖を震源とする地震に係る郡山市災害見舞金支給申請書」を同封しますので、必要書類を取り揃え、返信用封筒にて返送又は被災者支援総合窓口で申請してください。

6 提出先

・被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

・郵送による申請

〒963-8601 郡山市朝日1丁目23番7号 保健福祉総務課宛て

7 お問合せ

保健福祉総務課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-3822)

 

No.4 市税等の減免

○個人市県民税

個人市県民税の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

令和2年度の個人市県民税の減免を実施します。

減免の対象となる納期等

徴収区分

減免の対象となる納期等

普通徴収分

随時課税分で災害後納期限のもの

特別徴収分

令和3年2月徴収分以降

※特別徴収 給与若しくは年金からの差し引きによる納税方法

3 必要書類等

り災証明書、減免申請書等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

市民税課(市役所西庁舎2階 電話番号 924-2081)

6 お問合せ

市民税課(市役所西庁舎2階 電話番号 924-2081)

 

○国民健康保険税

国民健康保険税の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

令和2年度の国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる納期等

徴収区分

減免の対象となる納期等

普通徴収分

災害発生以降に納期が到来するもの

特別徴収分

令和3年2月徴収分以降

※特別徴収 年金からの差し引きによる納税方法

3 必要書類等

り災証明書、減免申請書等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

国民健康保険課(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2141)

6 お問合せ

国民健康保険課(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2141)

 

○介護保険料

介護保険料の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

令和2年度介護保険料の減免を実施します。

減免の対象となる納期等

徴収区分

減免の対象となる納期等

普通徴収分

災害発生以降納期が到来するもの

特別徴収分

令和3年2月徴収分以降

※特別徴収 年金からの差し引きによる納税方法

3 必要書類等

り災証明書、減免申請書等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

介護保険課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-3021)

6 お問合せ

介護保険課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-3021)

 

No.5 国民年金第1 号被保険者の国民年金保険料の免除

国民年金第1 号被保険者の国民年金保険料の免除

1 支援の種類

免除

(注)免除が認められた場合は、納付した場合に比べ老齢基礎年金等の受給額が減額されます。ただし、10年以内に追納した場合は、年金は減額されません。

2 支援の内容

災害により、被害金額が住宅や家財等の評価額のおおむね1/2以上の損害を受けた方は、申請により国民年金保険料が免除になる場合があります。

免除が認められる期間は令和3年1月分から令和3年6月分です。なお、令和3年7月分以降については改めて申請が必要となります。

3 必要書類等

○国民年金保険料免除・納付猶予申請書

○国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届

※申請書及び被災状況届は窓口に備え付けてあります。

※「り災証明書」または「被害農林漁業者等と認定された被害認定書の写し」により被害の程度が確認できる場合は、被災状況届の代わりにり災証明書等のコピーを添付できることがあります。

4 手続き

国民年金保険料の免除の決定は、日本年金機構が行います。

受付した申請については、電話等による内容確認又は現地調査等を実施する場合があります。

結果は2~3か月後にハガキで通知書が送付されます。

5 受付

国民健康保険課国民年金係(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2141)

各行政センター・連絡所

郡山年金事務所(電話番号 932-3434)

6 お問合せ

国民健康保険課国民年金係(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2141)

郡山年金事務所(電話番号 932-3434)

 

No.6 市営住宅への仮入居

市営住宅への仮入居

1 支援の種類

現物支給

2 支援の内容

生活再建の拠点として市営住宅を使用(仮入居)できます。仮入居期間は3か月間で、敷金及び使用料は無料です。事情によってさらに9か月間の延長が可能です(開始日から最長1年間使用可能です)。

3 必要書類等

り災証明書(発行待ちの方は、申請の際に携帯電話の写真等で被害の状況をお知らせいただき、証明書は後日提出してください。)、車検証(駐車場が備わっている市営住宅の場合のみ)

4 手続き

申請書類を住宅政策課にお出しください。

5 受付

住宅政策課(市役所本庁舎3階 電話番号 924-2631)

6 お問合せ

住宅政策課(市役所本庁舎3階 電話番号 924-2631)

7 その他

光熱水費はご自身の負担です。照明や給湯器等もご自身で購入する必要があります。入浴手段に関しても、ご自身で確保する等の対応が必要となります。

 

No.7 保育料の減免

保育料の減免

1 支援の種類

減免等

2 支援の内容

郡山市認可保育所の利用者負担額(保育料)の減免

被災(半壊以上)した方の保育料を被害の程度に応じて減免します。

3 必要書類等

り災証明書、減免申請書 等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

6 お問合せ

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

 

No.8 認可外保育施設入所児童の被災保護者への災害給付金

1 支援の種類

給付金

2 支援の内容

認可外保育施設入所児童の被災保護者への災害給付金

被災(半壊以上)した認可外保育施設入所児童の保護者に対して、被害の程度に応じて保育料減免相当額を給付します。

3 必要書類等

り災証明書、給付申請書 等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

6 お問合せ

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

 

No.9 一時預かり事業利用児童の被災保護者への災害給付金

一時預かり事業利用児童の被災保護者への災害給付金

1 支援の種類

給付金

2 支援の内容

一時預かり事業利用児童の被災保護者への災害給付金

被災した方が一時預かり事業を利用した後に、利用料相当額を給付します。

3 必要書類等

り災証明書、給付申請書、利用した日の領収書 等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

6 お問合せ

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

 

No.10 病児・病後児保育事業利用児童の被災保護者への災害給付金

病児・病後児保育事業利用児童の被災保護者への災害給付金

1 支援の種類

給付金

2 支援の内容

病児・病後児保育事業利用児童の被災保護者への災害給付金

被災した方が病児・病後児保育事業を利用した後に、利用料相当額を給付します。

3 必要書類等

り災証明書、給付申請書、利用した日の領収書 等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

6 お問合せ

こども育成課(市役所西庁舎3 階 電話番号 924-3541)

 

No.11 水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

1 家屋が準半壊・一部損壊した使用者

水道・簡易水道料金……水量料金の減免

下水道・農業集落排水施設使用料……超過使用料の減免

今回水量と以下の基準を比較し、増加分を減免する。(使用者に一番有利なものを採用する)

1. 前年同期水量

2. 前3回分平均水量

3. 1.、2.で比較できない場合、直近2週間程度の使用実績を基に算定した水量

4. 4立方メートル

2 家屋が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊した使用者

水道・簡易水道料金……準備料金、水量料金の減免

下水道・農業集落排水施設使用料…基本使用料、超過使用料の減免

1か月分(被災した月分)減免

3 必要書類等

手続き

「り災証明書」の写しに「水道等減免」と表示し、以下の事項を記載の上、提出してください。

・申請に来られた方の氏名、電話番号

・お客様番号(分かる場合)

※検針票や納付書をお持ちの方はご持参ください。

4 お問合せ

・水道

上下水道局お客様サービスセンター(電話番号 932-7641)

・簡易水道

環境政策課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-2731

 

No.12 濁り水による水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

濁り水による水道料金・下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

地震により水道水の濁りが発生したため、濁りを解消するため水を流した分の減免

放水した時間を聞き取りし、その分の水量を次回の請求から差し引きます。

3 手続き

水道は上下水道局お客様サービスセンター、簡易水道は環境政策課へご連絡ください。

4 受付

お問合せ

・水道

上下水道局お客様サービスセンター(電話番号 932-7641)

・簡易水道

環境政策課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-2731)

 

No.13 仮換地に係る証明手数料等の免除

仮換地に係る証明手数料等の免除

1 支援の種類

手数料等の免除

2 支援の内容

市が施行している土地区画整理事業地区内で建築物等の新築・改築・増築等の許可申請をされる方について、証明手数料等および複写実費徴収金の徴収を免除します。

〇仮換地証明書等の手数料250円/件の免除

〇仮換地図等の複写実費徴収金10円/枚の免除

3 必要書類等

り災証明書

4 手続き

り災証明書を添付して区画整理課に申請してください。

5 受付

区画整理課(市役所本庁舎3階 電話番号 924-2341)

6 お問合せ

区画整理課(市役所本庁舎3階 電話番号 924-2341)

 

No.14 災害ごみの取り扱い

災害ごみの取り扱い

1 支援の種類

ごみの収集・受け入れ

2 支援の内容

【災害ごみ】

1.少量の場合は、集積所へ

2.クリーンセンターへの自己搬入の受け入れ

3 必要書類等

クリーンセンターへ自己搬入の際は、係員の指示に従ってください。

・搬入確認券の事前申し込みは不要です。

・窓口にて運転免許証等の提示をお願いします。

4 手続き

【市民の方】

1.通常どおりごみの回収を実施しますので、少量の場合は集積所へ出してください。

※ガラス等の危険物については、段ボール箱に入れるなど危険の無いようにしてください。

2.クリーンセンターへの自己搬入(家電リサイクル品含む)の受入をします。

※自己搬入が困難な方については、お問い合わせください。

【事業者の方(中小企業に限る)】

1.クリーンセンターへの自己搬入の受入をします。

※建築廃材及び処理困難物(危険物、薬品など)については、搬入できません。判断が難しいものについては、ご相談ください。

5 受付

・場 所:富久山・河内クリーンセンター

・期 間:2月14日(日曜日)から当面の間(休祝日を含む)

・時 間:2月14日(日曜日)は、午後1時から午後4時まで

2月15日(月曜日)以降は、午前8時30分から午後4時まで

6 お問合せ

3R推進課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-2181)

 

No.15 障害福祉サービス利用料の減免

障害福祉サービス利用料の減免

1 支援の種類

障害福祉サービス利用料の減免

2 支援の内容

障害福祉サービス利用者に対し、利用料の減免をします。

※住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をされた方

※障がい者支援者支援施設等における食費・居住費の自己負担については該当しません。

3 必要書類等

り災証明書・減免申請書等

4 手続き

詳細が決まりましたらお知らせします。

5 受付

障がい福祉課障がい福祉係(市役所本庁舎1階 電話番号924-2381)

6 お問合せ

障がい福祉課障がい福祉係(市役所本庁舎1階 電話番号924-2381)

 

No.16 生活保護

生活保護

1 支援の種類

生活保護

2 支援の内容

〇失業や傷病、その他様々な理由により生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。

〇生活保護の受給にあたっては、原則として、各種社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。

〇生活保護は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。

〇保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。

3 必要書類等

生活支援課へお問合せください。

4 手続き

生活支援課へお問合せください。

〇申請できる方は、保護を必要とする方、その扶養義務者又はその他の同居の親族となります。ただし、保護を必要とする方が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます。

5 受付

生活支援課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-2611)

6 お問合せ

生活支援課(市役所本庁舎1階 電話番号 924-2611)

 

No.17 保健衛生に関する各種証明書等の手数料免除

保健衛生に関する各種証明書等の手数料免除

1 支援の種類

手数料等の免除

2 支援の内容

2021年2月13日地震により被災された方に対して、各種証明書等の手数料を、当面の間免除いたします。

○免除対象となる手数料

項目

証明書等

お問合せ先

保健衛生

食品営業許可申請手数料

保健所

生活衛生課

(電話番号 924-2157)

環境衛生営業許可等申請手数料

(旅館業法、興行場法、公衆浴場法、理容師法、美容師法、クリーニング業法、温泉法)

生活衛生関係証明手数料

動物愛護関係申請手数料

(動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、福島県犬による危害の防止に関する条例)

 

3 必要書類等

・本人確認書類(運転免許証、保険証等) など

・被災したことがわかるもの(写真等)

4 手続き

窓口において、被災された旨を申し出てください。

5 受付

保健所生活衛生課

※証明書等の種類により、発行窓口、発行可能日時等が異なりますのでお問合せください。

6 お問合せ

保健所生活衛生課(電話番号 924-2157)

 

No.18 保健師や栄養士による健康相談

保健師や栄養士による健康相談

1 支援の種類

相談

2 支援の内容

保健師や栄養士が、被災された皆様の健康に関するご相談にお応えします。

1.こころの健康に関する相談(保健師が相談に応じます)

2.健康に関する相談(保健師が相談に応じます)

3.栄養に関する相談(栄養士が相談に応じます)

3 お問合せ

1.こころの健康相談 保健所地域保健課(電話番号 924-2163)

2.健康に関する相談 保健所地域保健課(電話番号 924-2900)

行政センター(富田を除く)

3.栄養に関する相談 保健所地域保健課(電話番号 924-2900)

 

No.19 消費生活相談

消費生活相談

1 支援の種類

相談

2 支援の内容

消費生活相談

災害発生後における点検商法、便乗商法など消費者トラブルに関する相談を受け付けます。

消費者ホットライン(局番なし188)又は下記連絡先にお電話ください。

3 お問合せ

郡山市消費生活センター(市役所西庁舎3階 電話番号 921-0333)

■受付時間 午前8時30分~午後5時

(土曜日、日曜日、祝日を除く)

4 その他

「〇〇が壊れているから工事が必要」「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」など工事の契約を迫られてもその場で契約せず、見積書をもらい、各専門家へ相談しましょう。

■見積書の内容・価格等住まいに関すること

→住まいるダイヤル(電話番号 0570-016-100)

■保険に関すること

→ご自身が加入している保険会社へ確認

■解約・クーリングオフに関すること

→郡山市消費生活センター(電話番号 921-0333)

 

No.20 多言語相談

〇在住外国人向け相談窓口案内

在住外国人向け相談窓口案内

1 支援の種類

在住外国人向け相談窓口案内

2 支援の内容

在住外国人に対し各種相談窓口の案内、情報等の提供を行う。

3 必要書類等

4 手続き

5 受付

国際政策課(市役所本庁舎5階 電話番号 924-3711)

国際交流サロン(市役所本庁舎2階 電話番号 924-2970)

6 お問い合わせ

国際政策課(市役所本庁舎5階 電話番号 924-3711)

国際交流サロン(市役所本庁舎2階 電話番号 924-2970)

 

〇外国人住民のための生活相談窓口

外国人住民のための生活相談窓口

1 支援の種類

外国人住民のための生活相談窓口

2 支援の内容

外国人住民からの生活相談に11言語で対応する。

3 必要書類等

4 手続き

5 受付

日本語、中国語、英語

火曜日~土曜日 9:00~17:15

韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語

木曜日 10:00~14:00(第4、5木曜日は要予約)

タイ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語

火曜日~土曜日 9:00~17:15(外部通訳サービスによる対応)

※受付は祝日を除く

6 お問合せ

(公財)福島県国際交流協会(電話番号 024-524-1316)

 

この記事に関するお問い合わせ先

政策開発部政策開発課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2021 ファックス番号:024-924-2822

更新日:2021年02月19日