ニューノーマル対応支援補助金

新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、「新しい生活様式」に対応した業種別ガイドラインなどに基づく対策やテイクアウト等のウィズコロナに対応した事業変革への費用を支援し、事業者の事業継続を応援します。

 

【福島県の情報】

福島県において、県内の宿泊事業者向けに、新型コロナウイルス感染防止対策等への取り組みに対する補助事業を創設しました。宿泊事業を営業する事業者においては、当該事業と本市の「ニューノーマル対応支援補助金」の内容を確認の上活用してください。なお、申請方法や申請期間については、以下のリンク先を参照してください。

1.制度概要

制度チラシ

2.補助対象者

対象業種のうち、以下の補助条件すべてに当てはまる事業者

対象業種一覧(PDF:131.9KB)

補助条件

1.市内に事業所がある宿泊業、飲食業、小売業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業又は娯楽業を営む事業者

※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく店舗型性風俗特殊営業及びそれらに類似する業種を営む事業者を除く。

2.事業を営むにあたり官公署の許可、認可又は届出を必要な場合はその許認可等を受けている事業者

3.資本金又は出資金が10億円未満の事業者

4.市税等を滞納していない事業者

5.郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない事業者

3.補助内容

対象経費

「新しい生活様式」に対応した業種別ガイドラインなどに基づく新型コロナウイルス感染拡大防止対策やテイクアウト等のウィズコロナに対応した事業変革への取り組みに要する備品・消耗品等の購入に必要な経費が対象となります。

 

※補助対象経費に係る消費税及び地方消費税額は対象経費から除く。

※補助対象経費のうち、他の補助金の交付の対象となる経費がある場合は、対象経費から除く。

補助対象経費の例

対象経費区分 対象経費の例
需用費

・マスク、手指消毒剤、防菌剤、ペーパータオル等の消耗品購入費

・使い捨てスリッパの購入費

・ソーシャルディスタンス確保を周知するためのサイン等の製作費

・非接触型体温計購入費

・飛沫感染防止シート及び間仕切り設置に要する費用

・チラシ、のぼり旗及び看板の製作費

・厨房仕切りの設置及びカウンター等の内装整備費用

・テイクアウト容器の購入費

役務費

・キャッシュレス決済に係る初期導入手数料

・飲食テイクアウト及びデリバリー事業新規参入に伴う許可取得手数料

・宅配の代行サービスの利用料

使用料及び賃借料

・通信環境設備等のリース及びレンタル料

・非接触・非対面型業務への取組みに要する機器のリース及びレンタル料(補助対象期間分のみ)

・新たな業種・業態への取組みに要する機器のリース及びレンタル料(補助対象期間分のみ)

委託料

・インターネットによる注文等に係るウェブシステム構築費

・スマートフォンによる受付システム構築費

・包装容器及び包装紙のデザイン料

・クーポン券のデザイン料

備品(取得価格10万円を超える物品をいう。)購入費

・空気清浄機の購入費

・自動検温システムの購入費

・オゾン発生器の購入費

・非接触・非対面型業務への取組みに要する機器の購入費

・新たな業種・業態への取組みに要する機器の購入費

 

補助対象外経費

補助対象外経費の例

対象経費区分

対象経費の例
需用費

・食材等の購入(仕入れ)代金

・事務用消耗品の購入代金(プリンターのインク、コピー用紙、封筒等)

・本補助金の申請に要する経費(写真の現像代)

・補助期間に必要な数量を明らかに超えている分の消耗品の購入費用

・既存設備の劣化不良による修繕費用

役務費

・本補助金の申請に要する経費(郵券代)

・経費の支払いの際の振り込み手数料

委託料

・既に導入済みのシステム保守費用

使用料及び賃借料

・不動産賃貸料、敷金

備品(取得価格10万円を超える物品をいう。)購入費

・デリバリー用の自転車、自動車、バイクの購入費

その他

・ニューノーマル対応を目的としていない費用の支出

・補助対象期間外に支出した経費

・補助期間外に発生、支払いを証明できない経費

・使用が確認できない経費

・保険料、租税公課、保証金、飲食費、交際費、光熱水費、燃料費、通信費

・安全祈祷やお祓いに係る費用

・本業でない事業者から購入した費用

補助対象期間

令和3年1月1日から令和3年12月31日に要した経費

補助額

補助率は総事業費の3分の2とし、1事業所あたりの補助上限額は下表のとおりです。

補助上限額の表

補助対象者

1事業所当たりの収容人員

補助率

1事業所当たりの

補助上限額

宿泊業を営む事業者

300人以上

対象経費の3分の2(千円未満切捨て)

 

70万円

100人以上300人未満

50万円

100人未満

30万円

飲食業を営む事業者

100人以上

30万円

50人以上100人未満

20万円

50人未満

10万円

小売業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業及び娯楽業

10万円

※収容人数は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第63号)第1条の3に規定する算定方法による。

交付の条件

・補助金にかかる帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。

・市長が必要に応じて行う調査及び関係条例の遵守に協力すること。

4.申請方法

郵送もしくはかんたん電子申請により申請を受け付けしています。

記載例や提出物チェックリスト等を十分に確認いただいたうえで申請いただきますようお願いします。

提出書類

〇補助金等交付申請書(第1号様式)

〇事業内容書(第2号様式)

※添付書類

・直近の事業年度の確定申告書別表1の控え

(個人事業主の場合は令和2年度分の確定申告書B第1表の控え)

・法人事業概況説明書の控え

(個人事業主の場合は所得税青色申告決算書の控えもしくは白色申告収支内訳書の控え)

〇支出内訳書(第3号様式)

※添付書類

・補助対象経費に掛かる領収書又は口座振替控えの写し

・成果物が確認できるもの(写真等)及び新しい生活様式への対応がわかる写真等

・補助金振込先口座の預金通帳のページの写し

〇同意書兼誓約書(第4号様式)

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで

5.提出先

ウェブ申請の場合

入力期限:令和4年1月31日(月曜日) 23時59分59秒まで

 

入力を始める前にご準備いただくものがあります。

必ず「かんたん電子申請をする方へ(PDFファイル:508.5KB)」を確認してから入力を始めてください。

 

 

郵送申請の場合

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 郡山市産業観光部観光課宛て

電話番号:024-924-2621 ファックス:024-925-4225

 

申請期限:令和4年1月31日(月曜日)の消印有効

6.補助金の申請から交付までの流れ

1[事業者]ニューノーマル対応への取組実施

2[事業者]郡山市ホームページから申請書をダウンロード

3[事業者]ウェブ又は郵送で申請書類を提出

4[郡山市]書類審査・営業状況の確認

5[郡山市]補助金の交付決定、申請者への決定通知書の送付

6[郡山市]4月下旬より申請者指定の口座へ補助金の交付

7.申請書等ダウンロード

申請書様式

記載例等(申請書作成・提出前に必ずご確認ください)

規則・要綱

8.お問い合わせ先

郡山市中小企業等応援プロジェクト 専用フリーダイヤル

0800-800-5363(平日8:30~17:15)

9.情報リンク集

販路開拓掲示板

郡山商工会議所ウェブサイト「販路開拓掲示板」において、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者様の販路拡大を応援しています。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部観光課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2621 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2021年03月02日