ECサイト構築支援補助金

コロナ禍により、土産品など特産品の販売機会が減少している事業者を支援するため、販路拡大のニューノーマル(新常態)として、モール型ECサイト(※1)への新規出店、自社ECサイト(※2)の新規開設及びリニューアルを支援します。

 

(※1)モール型ECサイトとは、1つのECサイト上に複数の店舗が出店し商品を出品しているウェブサイトを指します。

(※2)ECサイトとは、Eコマース(E-Commerce:電子商取引)のサービスを提供するウェブサイトの通称です。

1.制度概要

ecchirashi

2.補助対象者

補助の条件

以下の条件に全て該当する事業者が対象となります。

1. 市内に主たる事業所がある中小企業者及び個人事業主(※3)

※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく店舗型性風俗特殊営業及びそれらに類似する業種を営む事業者を除く。

2. 特産品(※4)を販売している事業者

3. 市税を滞納していない事業者

4. 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない事業者

 

(※3)一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)を含む。また、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく組合又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく中小企業団体であって、その構成員の半数以上が市内で 事業を行っている中小企業を含む。

(※4)特産品とは次のいずれかに該当するものです。

(1) 生産 、製造又は加工の最終段階を市内で行っている商品

(2) 市外で製造及び加工された場合は、主な原材料が郡山市産であって、市内に主たる事業所を有する者が販売する商品

交付の条件

1. 事業を営むにあたり官公署の許可、認可又は届出を必要な場合はその許認可等を受けていること。

2. 補助金の申請について、事前相談票を提出していること。

3. 補助金にかかる帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。

4. 市長が必要に応じて行う調査及び関係条例の遵守に協力すること。

5. 事業者は、事業が完了した日から起算して6か月間は、事業により構築したECサイトの運用を継続すること。

3.補助内容

対象経費

1. ECサイトの新規開設に要する経費

2. ECサイトの改修に要する経費

3. モール型ECサイトへの新規出店に要する経費

※補助対象経費に係る消費税及び地方消費税額は対象経費から除く。

※補助対象経費のうち、他の補助金の交付の対象となる経費がある場合は、対象経費から除く。

補助対象経費の例

補助対象経費

補助対象経費の例

ECサイトの新規開設又は改修に要する経費

・ECサイト作成、デザイン等販売ページの作成に係る経費

・ページ内紹介文等の翻訳及び多言語表記サイト構築に係る経費

・商品の画像及び動画作成に係る経費

・リスティング広告、バナー広告等のEC広告に係る経費等

モール型ECサイトへの新規出店に要する経費

・初期登録費用、月額出店料等の新規出店に係る手数料

・商品の画像 及び動画作成に係る経費

・リスティング広告、バナー広告等のEC広告に係る経費等

補助対象期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年12月31日(金曜日)に要した経費

補助額

1事業者当たりの補助上限額は10万円になります。(補助率10分の10)

 

4.申請の手順

ステップ1.事前相談票の提出

申請を予定される方は、事前にECサイト構築等の実施状況(これからECサイト構築等を実施する場合はその計画)を確認させていただきますので、申請期間内に、郵送もしくはかんたん電子申請により「事前相談票」をご提出ください。

 

ステップ2.交付申請

事前相談票を提出した補助金申請予定者のうち、ECサイト構築等の実施状況や計画等が補助要件に合致している場合、観光課からメール等でご連絡いたします。その後、市公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、郵送もしくはかんたん電子申請により「申請書」等をご提出ください。

※記載例や提出物チェックリスト等を十分に確認いただいたうえで申請いただきますようお願いします。

提出書類

1.事前相談票提出の場合(ステップ1)

○事前相談票

※添付書類

・直近の事業年度の確定申告書別表1の控え

(個人事業主の場合は令和2年度分の確定申告書B第1表の控え)

・法人事業概況説明書の控え

(個人事業主の場合は所得税青色申告決算書の控えもしくは白色申告収支内訳書の控え)

 

2.申請書提出の場合(ステップ2)

○補助金等交付申請書(第1号様式)

○事業内容書(第2号様式)

※添付書類(事前相談票提出の際に添付したものから変更がない場合は省略可)

・直近の事業年度の確定申告書別表1の控え

(個人事業主の場合は令和2年度分の確定申告書B第1表の控え)

・法人事業概況説明書の控え

(個人事業主の場合は所得税青色申告決算書の控えもしくは白色申告収支内訳書の控え)

○支出内訳書(第3号様式)

※添付書類

・補助対象経費に掛かる領収書又は口座振替控えの写し

・作成したECサイト等を印刷したもの等

・補助金振込先口座の預金通帳のページの写し

○同意書兼誓約書(第4号様式)

○事前相談票の写し

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで

5.提出先

ウェブ申請の場合

入力期限:令和4年1月31日(月曜日) 23時59分59秒まで

 

入力を始める前にご準備いただくものがあります。

必ず「かんたん電子申請をする方へ(PDFファイル:384.5KB)」を確認してから入力を始めてください。

 

 

郵送申請の場合

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 郡山市産業観光部観光課宛て

電話番号:024-924-2621 ファックス:024-925-4225

 

申請期限:令和4年1月31日(月曜日)の消印有効

6.補助金の申請から交付までの流れ

1 [事業者]郡山市ホームページから事前相談票をダウンロード

2 [事業者]ウェブ又は郵送で事前相談票及び添付書類を提出

3 [郡山市]観光課からメールで事前相談票受付についてご連絡

4 [事業者]ECサイト構築等の取組実施

5 [事業者]郡山市ホームページから申請書をダウンロード

6 [事業者]ウェブ又は郵送で申請書類を提出

7 [郡山市]書類審査・実施状況の確認

8 [郡山市]補助金の交付決定、申請者への決定通知書の送付

9 [郡山市]申請者指定の口座へ補助金の交付

7.申請書等ダウンロード

事前相談票様式

申請書様式

記載例等(申請書作成・提出前に必ずご確認ください)

規則・要綱

8.お問い合わせ先

郡山市中小企業等応援プロジェクト 専用フリーダイヤル

0800-800-5363(平日8:30~17:15)

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部観光課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2621 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2021年06月24日