新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度

個人の方

生活支援
制度 内容
生活保護

病気やけがなど何らかの理由で生活に困っている世帯を対象に、国で定めた保護基準額と世帯全体の収入を比べ、不足分を支給します。

問合せ:生活支援課 024-924-2611

母子父子寡婦

福祉資金貸付金

児童を扶養している配偶者がいない方で、一時的に収入が減少した方を対象に、生活資金の貸し付けを行います。

貸付限度額:月額105,000円

貸付利率:無利子

問合せ:こども家庭相談センター 024-924-3341

生活福祉資金制度による特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)

新型一時的に収入が減少した世帯を対象に貸付を行います

主に休業された方向け(緊急小口資金)
対象者 収入減少で、生計維持のため貸付が必要な世帯
貸付限度額 原則10万円
貸付利率 無利子
主に失業された方向け(総合支援資金)
対象者 収入減少等で、生活困窮し、日常生活の維持が困難な世帯(自立相談支援等の要件あり)
貸付限度額 (2人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内(貸付期間原則3ケ月以内)
貸付利率 無利子

問合せ:郡山市社会福祉協議会 024-932-5311

 

就職支援
制度名 内容
新規学校卒業者の採用内定取り消し等に関する総合窓口

採用内定取消や内定辞退、入職時期の繰り下げ通知を受けた方を対象に、採用内定取り消し等の対応のアドバイスなどを行います。

問合せ:ハローワーク郡山 024-942-8609

 

住まいの相談
制度名 対象・内容・問合せ
住居確保給付金

住居を失った方(失う恐れのある方)を対象に、一定期間家賃相当分を支給します。

問合せ:保健福祉総務課 024-924-3822

市営住宅使用料(家賃)の減免

収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃を減免します。

問合せ:住宅政策課 024-924-2631

市営住宅の離職退去者への仮入居

離職や解雇等により住居の退去を余儀なくされた方を対象に、市営住宅への仮入居を支援します。

問合せ:住宅政策課 024-924-2631

 

市税・水道料金等
制度名 内容

国民健康保険税の減免

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の事業収入などが減収し、減収額や前年所得などが一定の要件を満たした場合、国民健康保険税を減額します

問合せ:国民健康保険課 024-924-2141

介護保険料の減免

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、また主たる生計維持者の事業収入などが減収し、減収額や前年所得などが一定の要件を満たした場合、介護保険料を減額します

問合せ:介護保険課 024-924-2141

市税等の徴収猶予

失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、1年間の市税の納税を猶予します。

問合せ:収納課 024-924-2101

国保税収納課 024-924-2121

国民年金保険料の免除

失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に国民年金保険料の2~6月分の免除等を行います。

問合せ:国民健康保険課 024-924-2141

水道料金等・簡易水道料金等

の支払い猶予

失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、4か月間の支払猶予等を行います。

問合せ:お客様サービスセンター 024-932-7641

環境政策課 024-924-2731

県税の猶予制度

失業や事業の休廃業などで収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少した方を対象に、県税の納税猶予などを行います。

問合せ:県中地方振興局県税部 024-935-1241

下水道受益者負担金等の徴収猶予

失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、負担金等の徴収を1年間猶予します。

問合せ:お客様サービス課 024-932-7666

 

子育て・教育
制度名

内容

NEW応援給付金・SAKAMAI887贈呈

特別定額給付金の対象とならない新生児に10万円を支給します。

またお祝いとして郡山産最高級米「ASAKAMAI887」を贈呈

問合せ:給付金・・こども支援課024-924-2411

ASAKAMAI887・・園芸畜産振興課024-924-3761

UPひとり世帯への緊急支援給付金

児童扶養手当受給者を対象に、基本給付金(1世帯につき5万円。児童が2人目以降30,000円加算)及び追加給付金を支給します。

問合せ:こども支援課給付係 024-924-2411

NEW病児保育利用料を免除

医療機関等の従事者やひとり親家庭を対象に、病児保育事業の利用料を免除します。

問合せ:こども育成課024-924-3541

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当受給者を対象に、児童1人につき1万円を支給します。

問合せ:こども支援課給付係 024-924-2411

認可保育施設の利用者負担額の還付

入所児童の保護者に対して、保育施設の臨時閉鎖や登園自粛した場合、日数分を再計算して差額を還付します。

問合せ:こども育成課 024-924-3541

認可外保育施設の保育料の補助

入所児童の保護者に対し、保育施設の臨時閉鎖や登園自粛した場合、日数分の保育料を補助します。

問合せ:こども育成課 024-924-3541

児童クラブの利用者負担金の還付

利用する児童の保護者に対し、利用者負担金を日割りで再計算して、差額を還付します。

問合せ:こども未来課 024-924-3801

放課後等デイサービス利用者の負担金の免除

特別支援学校等の臨時休業による同サービスの利用増の利用者負担金を免除します。

問合せ:障がい福祉課 024-924-2381

あさか舞おうち子どもサポート事業

児童扶養手当受給世帯や就学援助世帯を対象に、対象者1人につき「郡山産あさか舞ひとめぼれ10kg引換券」を給付します。

問合せ:園芸畜産振興課 024-924-3761

あさか舞 小・中学生贈呈事業

子どもたちの栄養支援と家計負担の軽減及び、米の消費回復に向け、市内学校に通学する小・中学生に「郡山産米あさか舞2キロ」を贈呈します。

問合せ:園芸畜産振興課 024-924-3761

就学援助制度

市税や国民年金保険料の減免等を受けた世帯が、就学援助対象者として認定された場合、学用品費、校外活動費、学校給食費等、就学に必要な費用の一部を支給します。

問合せ:学校教育推進課 024-924-2431

県立高校の授業料の減免制度

授業料の納入が困難な方の県立高校の授業料を免除します。

問合せ:県教育庁財務課 024-521-7751

高等教育就学支援新制度

家計が急変した学生等の授業料の減免等の支援を行います。

問合せ:日本学生支援機構 0570-666-301

 

事業者向け

融資・貸付制度
制度 対象・内容・問合せ
売上高等減少対策融資

最近1か月間の売上高(販売量)等が前年同月に比べて、15%以上減少した中小企業等を対象に、融資限度額1,000万円以内で融資します。

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

民間金融機関での資金繰り支援

売上減少5%以上の事業者を対象に、融資額4,000万円以内、保証料ゼロ、3年間無利子で資金繰りを支援します。

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

新型コロナウイルス対策特別資金

対象:操業・運営資金を借りる中小・小規模事業者

内容:融資額:8,000万円

問合せ:福島県経営金融課

024-521-7288

新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象:操業・運営資金を借りる中小・小規模事業者

内容:融資額6億円以内

問合せ:日本政策金融公庫

024-923-7140

 

雇用維持・労働者保護
制度 対象・内容・問合せ
雇用調整助成金

直近1か月の売上高が5%以上減少し、賃金が払えない中小企業事業者を対象に、休業手当(平均給与の60%)の中小企業事業者負担分(4/5)を助成します。

問合せ:ハローワーク郡山

024-942-8609

雇用維持支援補助金

対象:国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主(個人事業主含む)

内容:国の雇用調整助成金等の支給を受けてもなお事業主が負担した休業手当分に対し、その一部又は全部を補助します(上限100万円)

問合せ:雇用政策課

024-924-2261

雇用調整助成金等申請援補助金

対象:国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主(個人事業主含む)

内容:国の雇用調整助成金等の申請にあたり、社会保険労務士等へ申請書作成を代行依頼した場合、その手数料又は報酬を補助します(上限20万円)

問合せ:雇用政策課

024-924-2261

小学校休業等対応助成金

小学校休業で有給休暇を取得させた事業主に対し、助成金を支給します。

問合せ:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999

子どもの世話をするために、業務ができなかった個人事業主に対し、支援金を支給します。

問合せ:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999

 

事業継続(給付金等)

制度 対象・内容・問合せ

家賃支援給付金

※国による事業

対象:売上高が前年同月比で半減の事業者

内容:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円給付

問合せ:家賃支援給付金コールセンター0120-653-930

NEW家賃支援給付金

対象:国の家賃支援給付金の対象とならなかった方

内容:家賃などを支援(上限月10万円×6か月)

問合せ:郡山市中小企業等応援プロジェクトフリーダイヤル0800-800-5363

持続化給付金

※国による事業

対象:売上高が前年同月比で半減の事業者

内容:法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付

問合せ:持続化給付金事業コールセンター0120-115-570

NEW事業継続応援給付金

対象:国の持続化給付金事業の対象とならなかった方

内容:家賃以外の光熱水費などの固定費を給付

(1か所のみ営業・・一律10万円、2か所以上・・一律20万円)

問合せ:郡山市中小企業等応援プロジェクトフリーダイヤル0800-800-5363

NEWテレワーク等推進補助金

対象:市内に主たる事業所を有し、事業を営む事業者等または支援機関

内容:テレワークによる就業環境の新たな導入または拡充に要した経費を補助(上限100万円、補助率2/3)

問合せ:産業政策課

024-924-2251

宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング補助金

クラウドファンディングで資金調達をしたい事業者を対象に手数料や資金提供者へのプレミアム付き商品券の上乗せ分を支援します。

問合せ:郡山市中小企業等応援プロジェクトフリーダイヤル0800-800-5363

BCP等策定等支援事業補助金

対象:市内に主たる事業所がある中小企業者等

内容:BCP(事業継続計画)及び事業継続力強化を策定または改定に要した経費を補助

(補助率4/5、上限50万円)

問合せ:産業政策課

024-924-2251

飲食店応援前払利用券発行支援事業

対象:飲食業を経営する個人事業主や法人

内容:プレミアム付前払利用券の発行への助成

問合せ:福島県商工総務課

024-521-7270

学校臨時休業対策費補助金

対象:学校給食調理業者

内容:臨時休業中に使用するはずだった食材を加工する際の工賃を補助

問合せ:学校管理課

024-924-3421

 

感染防止(福島県感染症拡大防止協力金等)
制度 対象・内容・問合せ
福島県感染症拡大防止協力金・支援金

対象:県からの要請で休業、または時短営業した事業者

内容:協力金:10~30万円(保有・賃借による)

支援金:一律10万円

問合せ:福島県緊急事態措置コールセンター

024-521-8643

コロナ対策テレワークコース(整備費用)

対象:テレワークを導入する事業者

内容:助成金100万円以内(国助成金1/2、市補助1/6)

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

テレワーク滞在支援事業補助金

対象:テレワークを導入する事業者

内容:市民または市内在勤者向けに、テレワークプランを提供する市内ホテルの利用補助金

補助額:1回(1室/日)2,000円

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金

対象:テイクアウト・デリバリー等を新たに始める飲食業の事業者

補助額:1店舗のみ 上限10万円、複数店舗 上限20万円

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

NEW新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金

対象:市内で宿泊、飲食、小売業、洗濯・理容・美容・浴場業等を営む事業者

補助対象:手指消毒液等消耗品購入費、キャッシュレス決済導入手数料 等

補助額:10~300万円(事業等による)

問合せ:中小企業等応援フリーダイヤル

0800-800-5363

 

市税・水道料金等の減免等
制度 対象・内容・問合せ
市税等の徴収猶予

事業の休廃業などで収入が減少するなど一定の要件に該当する方を対象に納税猶予などを行います。

問合せ:収納課 024-924-2101

固定資産税等の軽減

事業収入が減少し、一定の要件に該当する方を対象に2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税を軽減します。

問合せ:資産税課 024-924-2091

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

現行の固定資産税特例措置について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加します。また、特例措置の期限を令和4年度まで延長します。

問合せ:資産税課 024-924-2091

水道料金等の支払い猶予

事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、4か月間の支払猶予を行います。

問合せ:お客様サービスセンター

024-932-7641
熱海温泉使用料の減免

事業の休廃業などで収入が減少するなど一定の要件に該当する方を対象に、熱海温泉使用料を減免します。

問合せ:熱海温泉事業所

024-984-2688

NEW下水道受益者負担金等の徴収猶予

失業や事業の休廃業などで収入が減少した方を対象に、負担金等の徴収を1年間猶予します。

問合せ:お客様サービス課 024-932-7666

 

経営や労働相談
制度 内容
経営相談ハンズオン支援事業

社会保険労務士による経営相談

相談内容:各種助成制度の相談、有給休暇や休業手当等の相談

※1回50分で1事業者3回まで

問合せ:郡山商工会議所中小企業相談所

024-921-2600

 

その他
制度 内容
郡山合宿誘致促進事業補助金

郡山市内の宿泊施設を利用して合宿を行う学生団体に対して、宿泊費用の一部を助成します。

助成内容:1人につき1泊3,000円(上限あり)

問合せ:郡山コンベンションビューロー

024-991-1811

コンベンション参加者おもてなし事業補助金

郡山市内で開催される各種コンベンションに市外から参加する宿泊者の方へ、飲食店等で使用できる2,000円の商品券を配布します。(配布条件あり)

問合せ:郡山コンベンションビューロー

024-991-1811

市内宿泊施設宿泊利用券抽選キャンペーン

抽選で宿泊利用券が当たるキャンペーンを各施設で実施

問合せ:郡山市観光協会024-954-8922

新しい生活様式の会議などへの補助金

「新しい生活様式」などによる安全対策を講じ、市内の旅館やホテルの会議室等を使用して開催される会議や会合などの開催を支援(上限50,000円)

問合せ:郡山市観光協会024-954-8922

 

各種相談

新型コロナウイルス感染症相談窓口
制度 内容
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

福島県の対策や予防法、感染が疑われる場合の相談

【感染が疑われる場合】

帰国者・接触者相談センター

0120-567-747

【症状の有無に関わらず、不安に思う場合】

  • 一般相談コールセンター 0120-567-177
  • 厚生労働省相談窓口 0120-565-653

 

 

人権相談・こころの相談
制度 内容
子どもに関する相談

子どもへの心のケアや養育についての相談

問合せ:児童相談所共通ダイヤル 電話番号189(いちはやく)

こども家庭相談センター 024-924-3341

児童生徒の心のケア

スクールカウンセラーが、児童生徒とその保護者のカウンセリングや心のケアを対応

問合せ:各学校、または総合教育支援センター

024-924-2541

こころの健康相談

眠れない、不安な気持ちになるなど心の健康面の相談

問合せ:地域保健課 024-924-2163

精神保健福祉士による電話相談 024-924-5560

女性・男性のための相談

家族、夫婦、友人、家族、職場、地域での悩み、女性・男性・LGBTの生きづらさについての相談、配偶者・恋人からのDVについての相談等

問合せ:こども家庭相談センター 024-924-3341

女性のための電話相談・ふくしま

夫婦・家族間の悩み、配偶者からの暴力(DV)など、女性の相談員が対応

全国フリーコール:0120-207-440

人権相談(法務局)

差別、虐待、セクハラ・パワハラ、インターネット上の書き込みなど人権問題についての相談

問合せ:みんなの人権110番 0570-003-110

子どもの人権110番 0120-007-110

女性の人権ホットライン 0570-070-810

 

法律相談・消費生活相談
制度 内容
法律相談

新型コロナウイルス感染症に関連した法的トラブルについての相談

問合せ:市民相談センター 024-924-2155

消費生活相談

新型コロナウイルス感染症に相談や情報提供を受け付け

問合せ:福島県消費生活センター 024-521-0999

消費生活無料法律相談等

ファイナンシャルプランナー、弁護士、司法書士による無料法律相談

問合せ:福島県消費生活センター 024-521-0999

 

経営や事業資金の相談
制度 内容
福島県社会保険労務士会による無料電話相談

雇用調整助成金等の各種助成金、有給休暇及び休業手当・休業等に関する相談

問合せ:福島県社会保険労務士会

024-526-2270

中小企業労働相談所

労働問題に関する労使からの相談

問合せ:福島県中小企業労働相談所

0120-610-145

経営相談の開設 中小企業関連団体・支援機関・政府系金融機関等での相談
専門家による経営アドバイス

中小企業・小規模事業者等の様々な経営の悩みに専門家が対応

福島県よろず支援拠点郡山事務所

024-954-4161

現地進出企業・現地情報及び日本貿易振興機構(JETRO)相談窓口

操業再開に向けた支援策、ビジネス短信の発信、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

問合せ:03-3582-5651

事業資金相談ダイヤル

融資制度やお申込み手続等に関する相談

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

 

外国籍の方の相談
制度 内容
在住外国人向け相談窓口案内

新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した生活全般の相談(就労・就学等)、情報等の提供

問合せ:国際政策課 024-924-3711

郡山市国際交流サロン 024-924-2970

外国人労働者の相談支援

雇用等に関する情報を迅速かつ正確に提供

問合せ:福島労働局監督課 024-536-4602

外国人住民のための相談

外国人住民からの生活相談について、11言語で対応

問合せ:福島県国際交流協会 024-524-1316

多言語電話相談窓口

外国人の新型コロナウイルス感染症に関する不安・相談に対応し、適切な情報を提供

問合せ:AMDA国際医療情報センター

03-6233-9266 英語中国語のみ 090-3359-8324

 

更新日:2020年09月14日