新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度をまとめましたのでご利用ください。

なお情報は更新、追加されますので詳しくはお問い合わせください

新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度一覧【個人向け】

生活支援

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

1

生活保護【市】

病気やけがなど何らかの理由で生活に困っている世帯

国で定めた世帯の保護基準額と世帯全体の収入を比べ不足分を支給します。

郡山市生活支援課

(電話番号 924-2611)

2

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)【国】

・児童扶養手当受給者
・公的年金受給等による児童扶養手当支給停止者
・収入が児童扶養手当の所得制限額未満になると見込まれるひとり親世帯
 

児童1人当たり一律50,000円

郡山市こども家庭支援課
給付係
(電話番号 924-2411)

3

母子父子寡婦福祉資金貸付金【市】

児童を扶養している配偶者のいない方など

一時的な就労収入の減少に対し、生活資金の貸付を行います。

郡山市こども家庭支援課

こども家庭相談センター

(電話番号 924-3341)

4

傷病手当金【市】

国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入し、給与の支払いを受けている被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱など感染が疑われる症状があり、働くことができない期間がある方

療養のため働くことができない期間において、無給又は給与が一部減額されている場合、傷病手当金が支給されます。詳しくは、お問い合せください。

郡山市国民健康保険課

・給付係

(電話番号 024-924-2141)

・後期高齢者医療係

(電話番号 024-924-2146)

5

新型コロナウイルス感染症弔慰金の支給について【市】

令和4年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた郡山市民のご遺族で、以下の先順位の方
※同順位者が複数人いる場合は、代表者が申請・受領となります。
1.配偶者
2.子
3.父母
4.孫
5.祖父母
6.兄弟・姉妹

ご遺族(代表1名)に対し、20万円の弔慰金を支給します。

郡山市保健福祉総務課(電話番号 924-3822)

6

生活福祉資金制度による特例貸付(緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付)【国】

一時的に収入が減少した世帯

一時的な就労収入の減少に対し、生活資金の貸付を行います。

※申請期間は8月31日(火曜日)までです。

郡山市社会福祉協議会

(電話番号 932-5311)

福島県社会福祉協議会

(電話番号 024-523-1250)

7

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者 等

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響による休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、支援金・給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

(電話番号 0120-221-276)

就職支援

8

新規学校卒業者の採用内定取消し等に関する相談窓口【国】

採用内定取消の通知を受けた方、内定辞退を強要された方、入職時期繰下げの通知を受けた方 等

採用内定取消し等の対応についてのアドバイス、全国の学卒求人の情報提供、職業紹介など、就職活動のサポートを行います。

ハローワーク郡山

(電話番号 942-8609(42#))

郡山新卒応援ハローワークフリーダイヤル

(電話番号 0800-800-4634)

住まいの相談

9

市営住宅使用料(家賃)の減免【市】

収入が著しく減少した入居者

家賃の減免を行います。

郡山市住宅政策課

(電話番号 924-2631)

10

市営住宅の離職退去者への仮入居【市】

離職解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方

市営住宅に仮入居いただけます。

11

住居確保給付金【市】

住居を喪失した方(するおそれのある方)

一定期間家賃相当分を支給します。(上限あり)

郡山市保健福祉総務課

(電話番号 924-3822)

公共料金・税・水道料金等

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

12

税等の減免・特例措置【市】

市の各担当所属にお問合せください。

・個人住民税、法人市民税、事業所税の申告・納付期限延長
郡山市市民税課(電話番号 924-2081)

・市税の徴収猶予、換価の猶予
郡山市収納課(電話番号 924-2101)

・国民健康保険税の徴収猶予、換価の猶予
郡山市国保税収納課(電話番号 924-2121)

・後期高齢者医療制度
郡山市国民健康保険課後期高齢者医療係(電話番号 924-2146)

・水道料金等の支払い猶予
郡山市上下水道局お客様サービスセンター(電話番号 932-7641)

・下水道受益者負担金等の徴収猶予
郡山市上下水道局お客様サービス課(電話番号 932-7666)

・簡易水道料金の支払い猶予
郡山市環境政策課(電話番号 924-2731)

・熱海温泉使用料
郡山市熱海温泉事業所(電話番号 984-2688)

13

国民年金保険料免除等に係る臨時特例措置【国】

収入が減少し、年間所得が基準額以下に減少する見込みの方

国民年金保険料の免除や納付猶予を行います。

郡山市国民健康保険課

国民年金係

(電話番号 924-2141)

郡山年金事務所

(電話番号 932-3434)

14

県税の猶予制度【国】

県税の納税義務者又は納入義務者

県税の徴収及び換価の猶予を行います。

福島県県中地方振興局県税部

(電話番号 024-935-1241)

子育て・教育

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

15

妊婦のPCR検査などの検査費用の助成【国】

・コロナウィルスに不安を抱える妊婦

・基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等を有する者)を有する妊婦

上記の妊婦で発熱等の感染を疑う症状がなく分娩予定日の概ね2週間以内の方

検査の費用を助成します。

郡山市こども家庭支援課

母子保健係

(電話番号 924-3691)

16

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の日割り計算による還付(認可保育施設)【市】

認可保育施設入所児童の保護者

保育所を臨時閉鎖した場合及び感染・濃厚接触等により登園を自粛した場合、保育料を日割りで再計算し、還付を行います。

郡山市保育課

(電話番号 924-3541)

17

認可外保育施設入所児童の保護者に対する補助【市】

認可外保育施設入所児童の保護者

認可外保育施設の臨時閉鎖及び感染・濃厚接触等により登園を自粛した児童の保護者に対し、当該日数分の保育料を補助します。

18

病児保育利用料の免除【市】

〇以下の施設で勤務する方

・医療提供施設

・介護サービス提供施設

・老人福祉施設

・障がい福祉施設

・保育施設

・放課後児童クラブ

〇ひとり親家庭の保護者

令和2年4月1日から令和3年9月30日までの間、対象者の児童が利用した病児保育事業の利用料を免除します。

郡山市保育課

(電話番号 924-3541)

子育て・教育

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

19

あさか舞おうち子どもサポート事業【市】

・児童扶養手当受給世帯の児童等

・就学援助対象者

対象となる方1名につき「郡山産米あさか舞ひとめぼれ10キロ引換券」1枚をお送りします。

※引換券は令和2年5月18日付けで発送しています。

郡山市園芸畜産振興課

(電話番号 924-3761)

20

あさか舞小・中学生贈呈事業【市】

市内小・中学校等に通学する小・中学生

児童・生徒1名につき「郡山産米あさか舞ひとめぼれ2キログラム」を贈呈します。

21

出生お祝いASAKAMAI 887贈呈事業【市】

令和2年4月28日~令和3年3月31日の期間に出生し、本市に住民登録した新生児

新生児誕生のお祝いと、産婦の栄養支援として、郡山産最高級米「ASAKAMAI 887」2キログラムを贈呈します。

22

福島県立高等学校の授業料の減免制度【県】

授業料の納入が困難であると認められる生徒

県立高校の授業料を免除します。

福島県教育庁財務課

(電話番号 024-521-7754)

生徒の在籍する県立高等学校

23

高等教育修学支援新制度による支援【県】

家計が急変した学生等

授業料減免等の支援を行います。

【奨学金】

日本学生支援機構

奨学金相談センター

(電話番号 0570-666-301)

【授業料・入学金】

福島県立医科大学

教育研修支援課

(電話番号 024-547-1111)

会津大学学生課

(電話番号 0242-37-2500)

その他の支援

24

遠隔手話通訳サービス(登録制)【市】

聴覚に障がいのある方

医療機関等の受診時に、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

郡山市障がい福祉課

(電話番号 924-2381)

25

遠隔手話通訳サービス(福島県聴覚障害者協会実施)【県】

聴覚に障がいがあり、手話ができる方

帰国者・接触者外来を受診、または入院等が必要になった場合、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

福島県聴覚障害者協会

(電話番号 024-522-0681)

26

運転免許更新の臨時措置【県】

運転免許有効期間の末日が令和3年3月31日までの間の運転免許証をお持ちの方

更新手続開始申請書を提出することにより、更新期間の末日から3か月間運転及び更新可能期間が延長されます。

福島運転免許センター

(電話番号 024-591-4381)

27

住宅ローン等の免除・減額【国】

新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の減少により、ローンが返済できない個人・個人事業主

「自然災害被災者債務整理ガイドライン」を利用することにより、ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

※債務の免除等には、一定の要件を満たすことや借り入れ先の同意が必要となります。

ローン借り入れ先の金融機関等

新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度一覧【事業者向け】

融資・貸付

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

1

売上高等減少対策資金融資【市】

売上高等が減少している中小企業者

経営の安定に資することを目的として融資を行います。融資をご利用いただいた場合、信用保証料補助及び利子補給があります。(当初3年間)

郡山市中小企業等応援

フリーダイヤル

(電話番号 0800-800-5363)

【事業の照会】

郡山市産業政策課

(電話番号 924-2251)

2

みらい創造融資【市】

経営上の課題解決へ積極的に取り組む中小企業者

経営基盤の強化と持続的発展に資することを目的として融資を行います。融資をご利用いただいた場合、信用保証料の補助があります。また、4月以降、所定の条件を満たした場合、利子補給を行います。(当初3年間)

3

福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」信用保証料補助事業【市】

福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」の利用者で信用保証料の自己負担がある事業者(売上減少が5%以上15%未満の中小企業者)

自己負担のあった信用保証料に対して郡山市が補助金を交付

4

融資返済計画変更等支援補助金【市】

金利の減免や利息等の支払い猶予等の条件変更等(借換や新規融資を含む)の金融支援を受けるために経営改善計画を策定し、当該計画策定経費について福島県信用保証協会から補助を受けた市内中小企業者

福島県信用保証協会から補助を受けた経営改善計画策定経費及び当該計画に基づき生じた信用保証料を補助します。

5

福島県緊急経済対策資金「新型コロナウイルス対策特別資金」【県】

売上高等が減少している中小企業者

設備資金及び運転資金の貸付を行います。

県内金融機関

6

セーフティネット保証4号・5号【国】

売上高等が減少している中小企業者

信用保証協会の一般保証と危機関連保証とはさらに別枠で、借入債務の100%を保証します。

7

危機関連保証【国】

売上高等が減少している中小企業者

信用保証協会の一般保証とセーフティネット保証とはさらに別枠で、借入債務の100%を保証します。

8

日本政策金融公庫等の既往債務の借換【国】

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資などの利用者

左記債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象とします。

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

(電話番号 0120-154-505)

商工中金 相談窓口

(電話番号 0120-542-711)

9

新型コロナ特例リスケジュール【国】

中小企業、小規模事業者

中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。。

中小企業金融相談窓口

(電話番号 0570-783183)

10

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等【国】

小規模企業共済の契約者

貸付利率の無利子化、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を行います。

中小企業基盤整備機構

共済相談室

(電話番号 050-5541-7171)

融資・貸付

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

11

日本政策投資銀行(DBJ)・商工中金による危機対応融資【国】

最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期に比し5%以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者

設備資金及び運転資金の貸付を行います。

日本政策投資銀行

(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)

(電話番号 0120-598-600)

商工組合中央金庫相談窓口

(電話番号 0120-542-711)

12

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)【国】

中小企業、小規模事業者

信用力や担保によらず、一律金利で貸付けを行います。

(平日)

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

(電話番号 0120-154-505)

(土日・祝日)

日本政策金融公庫

・国民生活事業ダイヤル

(電話番号 0120-112476)

・中小事業ダイヤル

(電話番号 0120-327790)

13

セーフティネット貸付【国】

中小企業、小規模事業者

従来の売上高要件を緩和した貸付を行います。

14

商工中金による危機対応融資【国】

中小企業、小規模事業者

信用力や担保によらず、一律金利で貸付けを行います。

商工組合中央金庫相談窓口

(電話番号 0120-542-711)

15

新型コロナウイルス感染症関連マル経融資(小規模事業者経営改善資金)【国】

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者

経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で貸付を行います。

郡山商工会議所

(電話番号 024-921-2600)

市内地区商工会

16

特別利子補給制度(実質無利子)【国】

1.新型コロナウイルス

感染症特別貸付

2.危機対応融資

3.新型コロナウイルス

対策マル経

1.~3.の各種融資制度の利用者

1.~3.の各種融資制度を利用した事業者のうち、売上高が急減した事業者を対象に、利子補給を実施します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

特別利子補給制度事務局

(電話番号 0570-060515)

17

農林漁業セーフティネット資金【国】

資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある農林漁業者

災害や経営環境の変化等により一時的に経営状況が悪化した農林漁業者に対し、経営安定化のための資金の貸付を行います。

日本政策金融公庫

・農林水産部事業本部

(電話番号 0120-926478)

・福島支店(農林水産事業)

(電話番号 024-521-3328)

18

漁業近代化資金【国】

漁業者等

貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化、保証料当初5年間免除貸付(融資)を行います。

福島県信用漁業協同組合連合会

(電話番号 0246-29-2331)

農林中央金庫福島支店

(電話番号 024-552-5600)

福島県水産事務所

(電話番号 0246-24-6174)

福島県農林水産部水産課

(電話番号 024-521-7379)

19

新型コロナウイルス

対応支援資金貸付【国】

新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた介護サービス事業所等

貸付当初5年間実質無利子・無担保化により貸付を行います。

独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付部福祉審査課

(電話番号 03-3438-9298)

フリーダイヤル

(電話番号 0120-343-862)

雇用維持・労働者保護

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

20

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)【国】

雇用保険適用事業主

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

ハローワーク郡山

(電話番号 942-8609)

雇用調整助成金等事務センター

(電話番号 024-529-5681)

 

21

産業雇用安定助成金【国】

・事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型趣向により労働者を送りだす事業主

・当該労働者を受け入れる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀されなくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

ハローワーク郡山
(電話番号 942-8609)

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
(電話番号 0120-60-3999)

22

雇用維持支援補助金【市】

市内に事業所を有する中小企業事業主及び住所を有する個人事業主

国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた対象者に対し、対象期間に支払った休業手当の一部又は全部を補助します。

(1対象者上限額100万円)

郡山市雇用政策課

(電話番号 024-924-2261)

23

雇用調整助成金等申請支援補助金【市】

市内に事業所を有する中小企業事業主及び住所を有する個人事業主

国の雇用調整助成金等の申請にあたり、社会保険労務士等へ申請書類を代行依頼した場合、その手数料又は報酬を補助します。

(1対象者上限額20万円)

24

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」)【国】

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主

左記の有給休暇制度(法定の休暇制度とは別)等の社内への周知を要件として、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護で仕事を休まざるを得ない労働者が、その休暇を計5日以上取得した場合に、助成金を支給します。

福島労働局雇用環境・均等室

(電話番号 024-536-2777)

25

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

(労働者に休暇を取得させた事業者向け)【国】

新型コロナウイルスの影響により有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し、助成金を支給します。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

(電話番号 0120-60-3999)

26

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【国】

子どもの世話を行うために業務を行うことができなかった、業務委託契約等を締結して個人で仕事をする方

小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなった方に対し、支援金を支給します。

事業継続

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

27

宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング補助金【市】

補助の対象者は、次の要件を満たす個人や団体等

1 郡山市在住の個人又は所在地が市内にある法人、任意団体若しくは郡山市商工業振興条例で定める商工団体等(商店街、商工会、組合等)であること。

2 プロジェクトをウェブサイトに公開する前に補助金の交付申請を行い、交付の決定を受けていること。

3 市税等の滞納がないこと。(任意団体にあっては代表者に関するもの。)

4 目標支援金額の調達を達成していること。

5 売り上げが減少していること、又は創業に支障をきたしていること

クラウドファンディングを活用して資金調達する宿泊・飲食・サービス業等の事業者に対し、クラウドファンディングに係るオンラインセミナーの開催、相談対応及び費用の助成を行います。

郡山市産業政策課郡山市産業政策課

(電話番号 924-2251)

28

郡山市BCP等策定等支援事業補助金【市】

市内の中小企業等でBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定した事業者

新型コロナウイルスを始めとする感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定のための経費を補助します。

29

テレワーク等推進補助金【市】

郡山市内に主たる事業所を有し、事業を営む事業者等又は支援機関で、次のすべての要件を満たす方

・常時雇用する従業員(雇用保険に加入)を2名以上雇用していること。

・30日以上にわたり、テレワークを実施したこと。

・資本金又は出資金が10億円未満であること。

・市税等の滞納がないこと。

・本補助金に係る補助対象経費に対し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、テレワークによる就業環境の新たな導入又は拡充に要した経費を補助します。

※第一次・第二次募集の受付は終了しました。第三次募集がある場合は、市公式ウェブサイトでお知らせいたします。

事業継続

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

30

新型コロナウイルス等緊急支援給付金

令和3年1月から令和3年6月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、連続する3か月間の売上の総額が前年又は前々年の同じ期間の売上の総額と比較して15%以上減少している中堅企業、(資本金10億円以未満)、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るため、家賃や水道光熱費等の固定費を支援します。

1事業者あたりの給付額(最大40万円)

 

売上減少率(※1)

15%以上

50%未満

50%以上

市内で使用収益する店舗等の状況

自己所有

10万円

20万円

1箇所のみ賃貸(※2)

20万円

30万円

複数箇所賃貸(※2)

30万円

40万円

※1 15%以上50%未満の売上減少率で、給付金を受けた方が、さらに50%以上に売上減少率が上昇した場合は、追加給付(10万円)の変更申請をすることができます。

※2転貸(又貸し)を目的とした取引、賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引(自己取引)、賃貸契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)は除きます。

郡山市中小企業等応援フリーダイヤル

(電話番号 0800-800-5363)

31

事業引継ぎ支援補助金【市】

・支援機関の支援により、第三者への事業引継ぎを行った中小企業者

・支援機関の支援を受けて、第三者から事業を引き継いだ中小企業者

事業引継ぎに係る次の経費の一部を補助します。

・事業引継ぎのための委託料、専門家への謝金等

・事業を引き継いでから6か月以内に行う、引き継いだ事業の販路開拓費用等

 

32

ニューノーマル対応支援補助金【市】

市内に事業所がある宿泊業、飲食業、小売業、理美容業、その他生活関連サービス業、娯楽業を営む事業者 消毒液やマスク、飛沫防止用パーテーション等の購入などの感染症対策および事業変革に要する経費に対して、業種・収容人数により10万円~70万円を支援します。

33

障害福祉サービス継続支援事業【市】

・障がい福祉サービス事業所

・障がい児通所支援事業所

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う代替サービスの提供や濃厚接触者へのサービス提供など、障害福祉サービスの事業継続を行うための費用の補助を行います。

郡山市障がい福祉課

(電話番号 924-2381)

34

飲食店応援前払利用券発行支援事業【県】

飲食業を経営する個人事業主または法人事業者

飲食店のプレミアム付前払利用券の発行に対し、助成を行います。

福島県商工総務課

(電話番号 024-521-7270)

最寄りの商工会

または商工会議所

35

肉用牛肥育経営安定交付金制度【県】

・福島県域を範囲とする

民間団体

・肥育牛生産者

肥育牛1頭あたりの粗収益が生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に補てん金を交付します。

福島県畜産振興協会

(電話番号 024-573-0515)

36

チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正(チケット寄附税制)【国】

文化芸術・スポーツイベント主催者

一例として、10,000円のチケット代金を寄附すると、最大4,000円の減税が受けられます。

文化庁 税制担当

文部科学省代表

(電話番号 03-5253-4111

(内線4855))

事業継続

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

37

スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助金)【国】

・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体

・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主(フリーランスを含む。)

活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援します。

公益財団法人日本スポーツ協会

(電話番号 03-6804-2571)

公共料金・税・水道料金等

38

税等の減免・特例措置【市】

市の各担当所属にお問合せください。

・固定資産税、都市計画税の軽減

郡山市資産税課 (電話番号 924-2091)

・市税の徴収猶予、換価の猶予

郡山市収納課 (電話番号 924-2101)

・水道料金等の支払い猶予

郡山市上下水道局お客様サービスセンター (電話番号 932-7641)

・下水道受益者負担金等の徴収猶予

郡山市上下水道局お客様サービス課 (電話番号 932-7666)

・簡易水道料金の支払い猶予

郡山市環境政策課 (電話番号 924-2731)

・熱海温泉使用料

郡山市熱海温泉事業所 (電話番号 984-2688)

・施設使用料

郡山市総合地方卸売市場管理事務所 (電話番号 961-1140)

39

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置【市】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等

所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の令和3年度課税分について、軽減措置を行います。

郡山市資産税課

(電話番号 924-2091)

中小企業庁

固定資産税の軽減

相談窓口

(電話番号 0570-077322)

受付時間:9:30~17:00

(平日のみ)

40

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長【市】

市の認定を受け、一定の要件を満たす先端設備等を導入した中小事業者等

現行の固定資産税特例措置について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加します。また、特例措置の期限を令和4年度まで延長します。

感染防止

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

41

介護施設等の多床室の個室化に要する改修【国】

介護施設等

感染防止のための多床室個室化に要する改修費用の補助を行います。

郡山市介護保険課管理係

(電話番号 924-3021)

 

42

保育所等への新型コロナウイルス感染防止のための備品の購入等に対する支援【市】

市内保育所、病児・病後児保育施設等

衛生用品や感染防止のための備品の購入等に係る経費の補助を行います。

郡山市保育課

(電話番号 924-3541)

43

障害福祉サービス事業所等への感染拡大防止対策にかかる支援【国】

障害福祉サービス事業所等

国から配布されたサージカルマスク等を配付します。

郡山市障がい福祉課

(電話番号 924-2381)

44

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)【県】

福島県新型コロナウイルス緊急対策に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、令和3年5月の売上が令和元年又は令和2年5月と比べて30%以上減少した中小法人・個人事業者

1事業者あたり一律20万円

福島県一時金コールセンター
(電話番号 024-521-8572)
受付時間:毎日9時30分~17時30分

 

感染防止

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

45

一時支援金【国】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により、2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%減少した中小事業者

中小法人等 最大60万円

個人事業者等 最大30万円

 

※申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

一時支援金事務局HP

https://ichijishienkin.go.jp/

 

相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

(申請者専用)

電話番号 0120-211-240

03-6629-0479(IP電話)

受付時間 毎日8:30-19:00

46

感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備【国】

社会福祉施設事業者、飲食業者等

利用者等と密に接する業務を簡素化するための設備の機械化、IT化等に係る経費を補助します。

福島労働局雇用環境・均等室

(電話番号 024-536-4600)

47

テレワーク導入支援策【国】

テレワーク導入を検討している企業・団体

1.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

2.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)(厚労省)

1.テレワークマネージャー派遣事業事務局

(電話番号 03-5213-4032)

2.テレワーク相談センター

(電話番号 0570-550348)

 

48

IT導入補助【国】

ITツールを導入する中小企業・小規模事業者等

ITツール導入費用の補助を行います。

サービスデザイン推進協議会

(電話番号 0570-666-424,

042-303-9749(IP電話))

観光等 誘客支援

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

49

宿泊施設誘客促進事業補助金【市】

市内の宿泊事業者

 

市内宿泊施設への利用促進のため、宿泊施設が実施する誘客促進事業(懸賞事業)に要する経費の一部を補助します。

郡山市観光協会

(電話番号 954-8922)

50

「新しい生活様式」を取り入れた会議、会合等開催支援補助金【市】

市内に本拠若しくは営業所、支店等を置く事業者又は団体

「新しい生活様式」等による安全対策を講じ、市内の旅館・ホテルの会議室等を使用して開催される会議、会合等の開催に対する経費の一部を支援します。

51

コンベンション参加おもてなし事業補助金【市】

コンベンションを主催する団体等

 

大規模な市内開催のコンベンションに参加する宿泊者へのおもてなしと本市の飲食や物産の魅力発信のため、市内飲食店で利用できる商品券等を配布します。

郡山コンベンションビューロー

(電話番号 991-1811)

52

合宿誘致促進事業補助金【市】

学生等(大学、高等学校、中学校、小学校)の団体

市内宿泊施設の合宿による利用促進のため、学生がスポーツ施設等を使用した合宿を実施する場合に、その宿泊費の一部として支援します。

新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度一覧【その他各種相談窓口】

各種相談

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

1

法律相談【市】

 

 

市民の方、市内在勤の方

新型コロナウイルスに関連した法的トラブルについての相談を行っています。※個人的な内容(営業上は除く)

郡山市市民相談センター

(電話番号 924-2155)

2

在住外国人向け相談窓口案内【市】

市内在住の外国人の方

新型コロナウイルス感染拡大に起因する生活全般に関する相談(就労・就学等)窓口等の案内、情報等の提供を行います。

郡山市国際政策課

(電話番号 924-3711)

郡山市国際交流サロン

(電話番号 924-2970)

3

子どもに関する相談【市】【県】

市民の方

子どもへの心のケアや子どもの養育についての相談を受け付けます。

児童相談所共通ダイヤル

(電話番号 189)

郡山市こども家庭支援課

こども家庭相談センター

(電話番号 924-3341)

4

新型コロナウイルス感染症拡大に係る児童生徒の心のケア(臨時休業中)【市】

市立学校に通う児童生徒と、その保護者

スクールカウンセラーが対象児童生徒とその保護者のカウンセリング及び心のケアの電話相談に対応します。

郡山市総合教育支援センター

(電話番号 924-2541)

※スクールカウンセラーを総合教育支援センターに常駐させ、電話相談に対応します。

5

新型コロナウイルス感染症拡大に係る児童生徒の心のケア(学校で感染者が発生した場合)【市】

市立学校に通う児童生徒と、その保護者

学校再開後に、スクールカウンセラーが対象児童生徒とその保護者のカウンセリング及び心のケアに対応します。

※学校再開後に、学校にて

スクールカウンセラーによる

相談を受け付けます。

6

こころの健康相談【市】

市民の方

眠れないことが続く、不安な気持ちになるなど、心の健康面で心配なことがある方は、ご相談ください。

郡山市保健所地域保健課

(電話番号 024-924-2163)

精神保健福祉士による

電話相談専用ダイヤル

祝日除く水曜日

9:00~16:00

(電話番号 024-924-5560)

福島県精神保健福祉センター

こころの健康相談ダイヤル

(電話番号 0570-064-556)

7

女性・男性のための相談【市】【県】

市民の方

家族・夫婦・友人のこと、学校・職場・地域での悩み、女性・男性・LGBTの生きづらさについての相談、配偶者・恋人からの暴力(DV)についての相談を受け付けています。

郡山市こども家庭支援課

こども家庭相談センター

(電話番号 924-3341)

福島県男女共生センター

相談室

(電話番号 0243-23-8320)

8

消費生活相談【市】【県】

市民の方

契約や解約、購入した商品の問題、悪質商法に関する相談や情報提供を受け付けています。

郡山市消費生活センター

(電話番号 921-0333)

福島県消費生活センター

(電話番号 024-521-0999)

9

消費生活無料法律相談等【市】【県】

市民の方

ファイナンシャルプランナー、弁護士、司法書士による無料法律相談を実施しています。

10

福島県社会保険労務士会による無料電話相談【県】

市民の方

雇用調整助成金等の各種助成金、有給休暇及び休業手当・休業等に関する相談などを受け付けています。

福島県社会保険労務士会

(電話番号 024-526-2270)

11

外国人労働者に係る相談支援体制等の強化【国】

市内在住の外国人労働者及びその使用者

雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供します。

福島労働局監督課

(電話番号 024-536-4602)

 

12

外国人住民のための相談【県】

外国人の方

外国人住民からの生活相談について、11言語で対応します。

(日本語、中国語、英語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語)

福島県国際交流協会

(電話番号 024-524-1316

E-mail

ask@worldvillage.org)

各種相談

No

支援制度名

対象となる方

支援内容

お問合せ

13

性暴力等被害救援協力機関 “SACRAふくしま”【県】

市民の方

性暴力の被害者に対し、心理的支援や法的支援等のコーディネートを行っています。

SACRAホットライン

(電話番号 024-533-3940)

14

中小企業労働相談所【県】

労働問題でお悩みの方

労働問題に関する労使からの相談を受け付けています。

福島県中小企業労働相談所

(電話番号 0120-610-145)

15

女性のための電話相談・ふくしま【国】

夫婦・家族間の問題等でお悩みの女性

夫婦・家族間の悩み、配偶者からの暴力(DV)など、女性の相談員が対応します。

全国フリーコール

(電話番号 0120-207-440)

16

国税局猶予相談センター【国】

国税を一時的に納付することが困難な方

猶予制度に関する質問や相談を専門にお受けしています。

仙台国税局

(電話番号 022-204-5937)

 

17

経営相談窓口の開設【国】

中小企業・小規模事業者

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。

経済産業省HP特設ページ内

「新型コロナウイルスに関する

経営相談窓口一覧」

18

専門家による経営アドバイス【国】

中小企業・小規模事業者

中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。

全国47都道府県の

よろず支援拠点

19

現地進出企業・現地情報及び日本貿易振興機構(ジェトロ)相談窓口【国】

海外進出日系企業等

操業再開に向けた支援策、ビジネス短信の発信のほか、新型コロナウイルス関連相談窓口を開設しています。

日本貿易振興機構新型コロナ

ウイルス関連相談窓口

(電話番号 03-3582-5651)

20

事業資金相談ダイヤル【国】

中小企業、小規模事業者、農林漁業者

融資制度やお申込み手続き等に関する相談を受け付けています。

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

(電話番号 0120-154-505)

21

多言語電話相談窓口の開設【国】

外国人の方

外国人の新型コロナウイルス感染症に関する不安・相談に対応し、適切な情報を提供します。

AMDA国際医療情報センター

【英語・中国語・韓国語・

フィリピン語・タイ語・

スペイン語・ベトナム語・

ポルトガル語】

(電話番号 03-6233-9266)

【英語・中国語】

(電話番号 090-3359-8324)

22

人権相談(法務局)【国】

どなたでも

差別、虐待、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、インターネット上の書き込みなど、人権問題について相談を受け付けています。

福島地方法務局郡山支局

(電話番号 024-962-4500)

みんなの人権110番

(電話番号 0570-003-110)

子どもの人権110番

(電話番号 0120-007-110)

女性の人権ホットライン

(電話番号 0570-070-810)

23

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口【国】

市民の方

県の対策や予防法などの相談を受け付けています。

【感染が疑われる場合】

受診・相談センター

(電話番号 0120-567-747)

【症状の有無に関わらず、

不安に思う場合】

一般相談コールセンター

(電話番号 0120-567-177)

厚生労働省相談窓口

(電話番号 0120-565-653)

24

新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等被害の相談窓口【県】

県民の方

新型コロナウイルスに起因する差別や偏見、誹謗中傷等の人権侵害に対する相談・助言・情報提供等を行います。

誹謗中傷等被害の相談窓口

(電話番号 024-521-8647)

その他の支援

25

遠隔手話通訳サービス(登録制)【市】

聴覚に障がいのある方

医療機関等の受診時に、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

郡山市障がい福祉課

(電話番号 924-2381)

26

遠隔手話通訳サービス(福島県聴覚障害者協会実施)【県】

聴覚に障がいがあり、手話ができる方

帰国者・接触者外来を受診、または入院等が必要になった場合、タブレットやスマートフォン等を使用して、遠隔手話通訳をご利用いただけます。

福島県聴覚障害者協会

(電話番号 024-522-0681)

更新日:2021年06月02日