災害対策資金融資のご案内

令和元年台風第19号に伴う「災害対策資金融資」について

 郡山市では、令和元年台風第19号により被災した市内中小企業者の皆さまの事業資金の供給を図り、経営の安定に資することを目的として、郡山市中小企業融資制度「災害対策資金融資」を実施します。内容は下表のとおりです。

融資対象者

次に掲げる要件を満たした方

  1. 災害により事業活動に影響を受けている者で市長が発行したり災証明書の交付を受けている方
  2. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定されている方
  3. 市内に主たる事業所を有する方
  4. 原則として市民税を完納し、かつ、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方

※り災証明書の交付申請中で未交付の方は、郡山市産業政策課までお問合せください。

※り災証明書のり災程度区分の記載が「無被害」の場合は、 対象外となります。

融資限度額 1,000万円
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法 原則として元金均等月賦返済
融資利率 年1.3%以内(固定)
信用保証 必要に応じて、保証協会の保証を付し、信用保証料率は、保証協会の定める率とする
保証人・担保

法人の場合・・・保証人1人以上を付し、必要に応じて担保を徴する

個人の場合・・・必要により保証人、担保を徴する

取扱金融機関

市内の下記金融機関へお申込みください

秋田銀行足利銀行北日本銀行七十七銀行常陽銀行大東銀行東邦銀行福島銀行山形銀行郡山信用金庫須賀川信用金庫福島県商工信用組合

災害対策資金融資制度ご案内チラシ(PDF:300.9KB)

災害対策資金融資制度をご利用された皆さまへ(PDF:67.4KB)

災害対策融資制度をご利用いただいた場合、福島県信用保証協会へ支払った信用保証料及び取扱金融機関へ支払った約定利子額を補助する制度があります。詳しくは下記をご覧ください。

信用保証料補助制度

 災害対策資金融資をご利用いただいた方が福島県信用保証協会へ支払った信用保証料を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助申請期間 保証料の支払いの日の翌日から起算して6月以内
補助率 100%(限度額50万円)
申請方法 所定の様式(取扱金融機関へお問合せいただくか、下記からダウンロードしてください。)に必要事項を記入の上、福島県信用保証協会が発行する信用保証料の支払額が確認できる書類の写しを添えて取扱金融機関へ提出

信用保証料補助制度について

信用保証料補助金交付申請書(ワード:15.8KB)

信用保証料補助金交付申請書記載例及び注意点(PDF:182.6KB)

利子補給補助制度

災害対策資金融資をご利用いただいた方が金融機関へ支払った当該融資に係る約定利子額を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助申請期間 令和2年4月13日までの間に貸付が実行された日から7年間。ただし、補助金の交付については、年度ごとに行なう
補助率 100%
申請方法

所定の様式(貸付実行後、別途ご案内いたします。)に必要事項を記入の上、次の資料を添えて郡山市産業政策課へ提出

  1. 取扱金融機関の発行する支払額明細書(返済予定表など)の写し
  2. 利子の支払額が確認できる書類(通帳の写しなど)

更新日:2019年11月28日