連携中枢都市圏とは?

連携中枢都市圏構想

人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化及びネットワーク化することが重要です。一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが、「連携中枢都市圏」構想の目的です。
この「連携中枢都市圏」は、地方自治法第252条の2第1項に規定された「連携協約」を連携中枢都市となる中心市と近隣の市町村とが締結することにより形成される圏域であり、地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して、地方自治法に裏付けのある政策合意を行うこととなります。

連携中枢都市圏の中心市と近隣の市町村で連携する取組として、圏域住民全体の暮らしを支えるという観点から、次の3つの役割を果たすことが求められます。

  • 圏域全体の経済成長のけん引(産業、広域観光等)
  • 高次の都市機能の集積・強化(医療体制、公共交通網等)
  • 圏域全体の生活関連機能サービスの向上(福祉、教育、災害対策、人材育成等)

中心市と近隣の市町村がそれぞれ保有する資源や財産の利活用を促進し、ネットワーク化することによって、お互いにそのメリットを享受できるようにすることが重要となります。

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更新日:2019年09月12日