特定不妊治療費の助成

令和2年度特定不妊治療費助成の申請期限について

特定不妊治療費助成につきましては、治療が終了した日の属する年度内に申請する必要があります。

治療終了日が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの治療分については、必ず令和3年3月31日までに申請ください。

治療終了日とは、治療を受けた医療機関が作成する「郡山市特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の「今回の治療期間」欄における治療が終了した日のことです。

特定不妊治療費助成事業について

保険診療の適用とならない体外受精及び顕微授精の治療を受けているご夫婦に対し、不妊治療に要する治療費の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図り、治療をおこなう夫婦を支援します。

特定不妊治療の対象になる方

  • 治療開始時に法律上の夫婦であって、両者または一方が郡山市に住所を有する方。
  • 特定不妊治療指定医療機関(各自治体で指定を受けている全国の指定医療機関)において、保険診療の適用とならない体外受精及び顕微授精を行った方、併せて男性不妊治療を行った方。
  • 夫婦合算の前年分(4月5月申請の方は前々年分)の所得額が730万円未満の方(※1、※2)。
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満である方(※3)。

※平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている方で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成対象外になります。

※1 所得額の計算方法 : 夫婦の合計所得金額 - 80,000円(児童手当法施行令第3条第1項の控除額 - 各種控除額(雑損控除、医療費控除、小規模企業共済控除、障害者控除(普通)、障害者控除(特別)、勤労学生控除)

※2 下記「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得要件の取扱いについて」をご参照ください。

※3 下記「新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件等の緩和について」をご参照ください。

助成回数

  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方が対象となります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方は通算6回、40歳以上の方は通算3回までとなります。(他自治体において助成された回数も通算されます。)
  • 男性の不妊治療で、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は助成します。

特定不妊治療費助成事業と同時の申請が原則ですが、主治医の治療方針に基づき採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を終了した場合も助成の対象となります。(この場合の助成回数は1回と数えます。)一部の治療は除きます。

精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術が想定されます。

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得要件の取扱いについて

・令和元年分の夫及び妻の所得の合計額が730万円以上であって、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、令和2年分の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合

⇒助成の対象とします。

※見込みを証明する書類が必要となります。詳細についてはお問合せください。

・令和元年分の夫及び妻の所得の合計額が730万円以上であって、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降になり、平成30年分の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満である場合

⇒平成30年分の所得をもって助成の対象とします。

※詳細についてはお問合せください。

《参考》厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知(PDFファイル:1006.2KB)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件等の緩和について

新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出されたことで、今後特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期を余儀なくされることが想定されます。つきましては、令和2年度に限り、年齢要件等の取扱いを下記のとおり変更します。

1 対象者の年齢について

「治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方」とされていますが、

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、妻の年齢が44歳未満で治療開始したものは対象となります。

2 通算助成回数について

「初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方は通算6回」とされていますが、

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、妻の年齢が41歳未満で治療を開始したときは、通算助成回数を6回とします。

 

《参考》厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知等(PDF:1.3MB)

助成上限額

  • 1回の治療につき15万円まで助成します。ただし、一部の治療については7万5千円までとなります。
  • 初回申請に限り30万円まで助成します。(一部の治療は除きます。)
  • 男性不妊治療を行った場合、1回の治療につき15万円まで助成します。(初回治療開始時が平成31年4月1日以降の方については、初回治療に限り、30万円まで助成します。)
  • 初めて助成申請を行った治療が平成28年1月19日以前に終了した方は、通算3回目までは5万円(一部の治療は2万5千円)までを上乗せして助成します。

治療内容等

詳しくは、下記関連リンクの「令和2年度郡山市特定不妊治療費助成事業のおしらせ」をご参照ください。

申請に必要な書類

  1. 郡山市特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 郡山市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 特定不妊治療費の領収書(2の証明額と同額分のもの)
  4. 夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本(全部事項証明書))
  5. 現住所を確認できる書類(世帯全員の住民票)
  6. 夫及び妻の所得額を証明する書類(所得・課税証明書)

※令和2年4月・5月中に申請する場合 ⇒ 平成31年度(平成30年分)の所得・課税証明書

※令和2年6月~令和3年3月中に申請する場合 ⇒ 令和2年度(令和元年分)の所得・課税証明書

年度内2回目の申請のときに省略できる書類

  • 戸籍謄本(上記3)及び住民票(上記4)については、内容に変更がなければ、省略できます。
  • 所得証明書(上記5)については、『年度内1回目及び2回目の申請がいずれも4月・5月の場合』、または、『年度内1回目及び2回目の申請がいずれも6月以降の場合』に省略できます。

申請窓口

  • 郡山市ニコニコこども館(こども総合支援センター)こども支援課(2階母子保健窓口)
  • 郡山市保健所地域保健課(郡山市保健所1階)

申請書類をそろえ申請してください。

※令和3年3月31日まで治療終了されたものは、年度末(3月31日)までに申請をお願いします。証明書の発行遅延等により申請が遅れる場合は、お問合せください。

関連リンク

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

こども部こども支援課母子保健係

〒963-8025 福島県郡山市桑野一丁目2-3こども総合支援センター(ニコニコこども館)
電話番号:024-924-3691 ファックス番号:024-933-6665

更新日:2020年07月03日