平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から、市町村に加え都道府県も国民健康保険の運営を担います。

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立したことにより、国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

わたしたち加入者にはどんな影響があるの?

国民健康保険の財政運営の仕組みは変わりますが、医療の受け方は変わりません。

また、被保険者証の交付保険料の納付先保険給付の申請各種届出の窓口は、これまでどおりお住まいの市町村行います。

平成30年4月から変わること

被保険者証の様式が変わります

平成30年度の更新から、新しい被保険者証には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。

資格の取得・喪失は都道府県単位になります

同じ都道府県内であれば、他の市町村に引っ越した場合でも、加入者の資格は継続します。

ただし、資格は継続しますが、被保険者証は転居後の市町村で改めて交付します。

高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。

同じ都道府県内であれば、他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当が通算されます。

多数回該当とは、過去12か月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

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よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

市民部国民健康保険課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2141 ファックス番号:024-938-2880

更新日:2019年04月27日