国民健康保険税

国民健康保険(国保)は、病気やケガに備えて加入者のみなさんがお金を出し合い、医療機関にかかるときの医療費の補助などにあてる助け合いの制度です。
みなさんに納めていただく国民健康保険税(国保税)は、医療分・後期高齢者支援金分(支援金分)・介護分の3つから成り立っています。

医療分は、医療機関等にかかったときの医療費のほか、出産育児一時金・葬祭費など様々な給付費用に充てるための財源です。

支援金分は、75歳以上の高齢者の医療保険である後期高齢者医療制度を社会全体で支えるため、その医療費等の財源の一部です。

介護分は、高齢社会の進展や核家族の増加などの状況により、高齢者が介護を必要とする状態となった場合に社会全体で支えていこうとする介護保険制度の財源にあてるため、満40歳から満64歳までのみなさん(第2号被保険者)については、国保を含む各種公的医療保険を通して納めるものです。

その年に予測される医療費・支援金・介護納付金から、国などからの補助金や病院などで支払う自己負担金を差し引いた分が国保税の総額となります。これを所得などに応じて割り振り、公平に負担するように決められます。

平成30年度の税率等

平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとなりました。これにより国保税の決め方が変わり、郡山市では平成30年度の医療分と後期支援分の所得割と平等割が下がりました。

税率等
  所得割
(パーセント)
均等割
(円)
平等割
(円)
課税限度額(円)
医療分 7.3 21,000 17,800 580,000
後期高齢者支援金分 2.9 7,200 6,300 190,000
介護分
(40歳から64歳の方のみ)
1.9 7,600 4,300 160,000

税額の計算について

国保税の計算は、3つの区分に分かれており、その合計額が年税額になります。

所得割:前年中の総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引き、税率を掛けて算出

均等割:被保険者一人あたりの金額

平等割:一世帯あたりの金額

年度途中の加入については、加入した月の分から月割りで計算します。
年度途中の脱退については、脱退した月の前月分までを月割りで計算します。

郡山市では1年間(4月から翌年の3月まで)の国保税を9期(7月から翌年の3月まで)に分けて納付していただいております。そのため、例えば8月に納めていただいた国保税が8月分ではありませんのでご注意ください。

また、65歳以上の方で一定の要件(国保加入者が65歳以上のみの世帯等)に該当する方については、原則として「年金からの特別徴収」により納付していただきますが、届出により特別徴収から口座振替に変更することができます。

税の区分について

税の区分についての詳細
対象年齢 国保税 介護保険の分類
40歳未満の方 医療分+支援金分 該当せず
40歳以上64歳までの方 医療分+支援金分+介護分 介護第2号被保険者
65歳以上74歳までの方 医療分+支援金分 介護第1号被保険者

65歳以上の方は介護分を単独で納めていただくことになります。詳細については、「介護保険の保険料(介護保険課)」をご覧になるか、「介護保険課(電話024-924-3021)」までお問い合わせください。

年度の途中で40歳になる方は、40歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第2号被保険者となります。

年度の途中で65歳になる方は、65歳になった月から(1日生まれの方は、その前月から)介護第1号被保険者となります。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、福島県後期高齢者医療広域連合へ保険料を納めていただくことになります。詳細については、「後期高齢者医療制度について」をご覧になるか、「国民健康保険課後期高齢者医療係(電話024-924-2146)」までお問い合わせください。

年度の途中で75歳になる方は、75歳の誕生日から後期高齢者医療被保険者となります。

所得の申告と税の軽減について

前年の所得額が一定基準額以下の世帯は、国保税のうち均等割額と平等割額が軽減される制度があります。

ただし、所得額によって軽減割合を判定しますので、確定申告などが必要でない方でも、必ず所得の申告が必要となります。

国保税の軽減割合
軽減割合 判定基準 軽減後の課税額(円)
区分
軽減後の課税額(円)
均等割
軽減後の課税額(円)
平等割
7割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者の前年所得の合計額が33万円以下の場合 医療分 6,300 5,340
支援金分 2,160 1,890
介護分 2,280 1,290
5割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者の前年所得の合計額が33万円+被保険者1名につき27.5万円以下の場合 医療分 10,500 8,900
支援金分 3,600 3,150
介護分 3,800 2,150
2割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者の前年所得の合計額が33万円+被保険者1名につき50万円以下の場合 医療分 16,800 14,240
支援金分 5,760 5,040
介護分 6,080 3,440

(注意)税の軽減判定をする際には、国保に加入していない世帯主の所得も含んで判断します。

非自発的失業者に対する国保税の「軽減措置」について

勤務先の倒産や解雇等の非自発的な理由により離職した方について、国民健康保険税を一定期間軽減する制度です。

(1)該当する者(次の用件全てに該当する方)

離職日の時点で65歳未満の方

ハローワークで発行される「雇用保険受給者資格証」にある離職理由コードが以下に該当する方

離職理由コード
該当資格者 離職理由コード
特定受給資格者 11 12 21 22 31 32
特定理由離職者 23 33 34      

(注意1)離職理由コード「32」のうち、休業中の方は対象になりません。

(2)軽減期間

離職の翌日から翌年度末まで

(3)申請方法

「雇用保険受給資格者証」及び印鑑(国保に加入済の方は保険証も)を持参のうえ、国民健康保険課、各行政センター、連絡所、市民サービスセンターで申請してください。

  • (注意2)「雇用保険受給者資格証」が交付されない方については、軽減措置の対象とはなりませんが、下記のとおり国保税の減免の対象となる場合があります。
  • (注意3)非自発的失業者に対する負担軽減措置は、高額療養費等についても該当する場合がありますので、詳しくは国民健康保険課までご確認ください。

厚生労働省の関連ページ

非自発的失業者に対する国保税の「減免」について

上記、非自発的失業者に対する国保税の「軽減措置」の対象とならない方で、失業(定年退職・自己都合退職は除く。)・廃業等により所得が著しく減少し、国保税の納付が困難な方は、「減免」の対象となる場合がありますので、ご相談ください。なお、申請の際には、離職事由確認のため、次のいずれかの提示が必要となります。

  1. 廃業届
  2. 離職した理由等の分かる書類

関連リンク

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

市民部国民健康保険課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2141 ファックス番号:024-938-2880

更新日:2019年04月24日