平成31年度エネルギー3R推進事業補助金について

平成31年度エネルギー3R推進事業補助金の概要

郡山市では、家庭において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、住宅用太陽光発電システムや家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、エネファーム等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。

申請期間

2019年5月7日(火曜日)から2020年3月13日(金曜日)まで

ただし、補助予定件数に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。

対象設備と補助予定件数
対象設備 補助予定
件数
住宅用太陽光発電システム 270件
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池 70件
地中熱利用ヒートポンプシステム 1件
家庭用燃料電池(エネファーム) 60件

注意)すべて、設置後の申請となります。

・案内チラシ(PDF:398.8KB)

 

 

補助対象設備とその要件、補助金額

補助対象設備とその要件、補助金額は次のとおりです。

補助対象設備とその要件、補助金額
対象設備 設備の要件 補助金額
住宅用太陽光発電システム

次の要件を満たすもの
(1)低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(余剰電力を電力会社に売電できること。)
(2)太陽光モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが、2キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの(増設の場合は増設分も含めて10キロワット未満であるもの)
(3)未使用であるもの

補助対象経費以内の額。上限3万円
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム

次の要件を満たすもの
(1)定置用のリチウムイオン蓄電池であって、1キロワットアワー以上の蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されているもの
(2)蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池、もしくはリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であること
(3)未使用であるもの

補助対象経費以内の額。上限20万円
地中熱利用ヒートポンプシステム

次の要件を満たすもの
(1)地中の熱(冷熱を含む)を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの
(2)エネルギー消費効率(COP)が3以上であること
(3)地中熱交換器(熱交換井を含む)は適切な深度または総延長を有し、十分な採熱または放熱ができるものであること
(4)未使用であるもの

補助対象経費以内の額。上限30万円
家庭用燃料電池(エネファーム)

次の要件を満たすもの
(1)燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること
(2)未使用であるもの

補助対象経費以内の額。上限5万円

 

補助対象となる方

(1)市内に住所を有し、次のいずれかに該当する方

  • 補助対象設備を購入し、住宅に設置した方
  • 対象設備が設置された建売住宅を購入した方
  • 店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること

(2)2019年1月1日から2020年2月29日までに対象設備の工事請負契約または売買契約を締結し、設置が完了した方(住宅用太陽光発電システムを除く)

(3)2019年1月1日から2020年2月29日までに電力会社と太陽光受給契約を締結し、受給を開始された方(住宅用太陽光発電システムの補助を受ける方)

 

ただし、次のいずれかに該当する方には補助金を交付できません。

  • 借家または集合住宅(賃貸・分譲・自己所有マンション等)に設置した方
  • この対象設備に対する補助金の交付を既に受けて設置した方
  • 市税等を滞納している方

 

申請に必要な書類

直接、環境政策課までお持ちください。(郵送不可)

共通

(1)エネルギー3R推進事業補助金交付申請書(第1号様式)

(2)事業実施内容書(第2号様式)

(3)同意書(第3号様式)

(4)収入印紙が貼付けられた工事請負契約書または売買契約書で経費内訳が記載してあるものの写し(契約書の本文で、対象設備の内容及び金額が確認できない場合は附属書類により確認できること。)

(5)対象設備の設置に係る領収書の写し

(6)電力会社との「太陽光受給契約確認書」の写し(住宅用太陽光発電システムのみ)

(7)対象システムの設置を確認できるカラー写真(住宅全体が写っている写真と設置した対象設備が写っている写真)

(8)振込先金融機関の通帳の写し(口座番号、口座名義人等がわかるもの)

 

該当者のみ

(9)申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない方は、申請者と生計を一にする家族の住民票(原本)

(10)店舗等の併用住宅の場合は、住居部分とその他の部分の面積が分かる図面

(11)住宅等を家族が所有する場合または共有の場合は、郡山市エネルギー3R推進事業補助金に係る設置承諾書(第4号様式)

(12)建売住宅を購入した方は、登記事項証明書(全部事項証明書)の写し

アンケートの提出

補助金の交付を受けた方は、補助対象設備の設置完了後、3か月以内にアンケートを記入し、メール、ファクシミリまたは持参にて環境政策課へ提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部環境政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2731 ファックス番号:024-935-6790

更新日:2019年03月20日