社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバーとは

マイナちゃんの画像

社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために、住民票を有する全ての方に一人一つの異なる12桁の番号(マイナンバー)を付番する制度です。
マイナンバーにより、国の行政機関や地方公共団体などの情報のやり取りをスムーズに実施することができるようになり、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり、行政の無駄をなくしたりすることが可能となります。

マイナンバーについて詳しくは、内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

マイナンバーの効果

マイナンバーの導入により、次の3つの効果が期待されています。

  1. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
  2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
  3. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバーの取り扱い

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の中でも法令で定められた手続き以外に使用することはできず、むやみに他人に提供することはできません。
また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、不当に提供したりすると、処罰の対象になります。
マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を使うものですので、大切にしてください。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請などにより変更することができます。

マイナンバーの通知

平成27年10月から、皆さんの住民票の住所に、マイナンバーを通知するカード(通知カード)が転送不要の簡易書留により郵送されます。
通知カードが確実に届くようにするため、住民票の住所と異なる居所にお住まいの方は、住所変更の届出をお願いします。

通知カードの郵便局への差出し状況を確認できるウェブサイトがあります。

通知カード表面の画像

【通知カードのイメージ(表面)】氏名、住所、生年月日、性別などが表示されますが、顔写真はありません。

通知カード裏面の画像

【通知カードのイメージ(裏面)】

東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待で避難している方へ

東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待の被害者などで、お住まいの居所に住民票を移せない事情がある方は、通知カードを実際にお住まいの居所に郵送することもできます。

申請方法について詳しくは、「マイナンバーの通知カード送付先を登録してください」をご確認ください。

個人番号カード

個人番号カードの取得を希望する方は、通知カードに同封された申請書を提出することにより、平成28年1月から個人番号カードを取得することができます。
個人番号カードは、顔写真付きの身分証明書として利用できます。

個人番号カード表面の画像

【個人番号カードのイメージ(表面)】氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表示されます。

個人番号カード裏面の画像

【個人番号カードのイメージ(裏面)】マイナンバーなどが記載され、ICチップが搭載されています。

事業者の皆さんへ

平成28年1月から、事業者は、社会保険の手続きや源泉徴収票などの作成において、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載することとなります。
また、個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、また、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
そのため、国の特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈についてのガイドラインを作成しています。

事業者向けのマイナンバー制度の説明資料やガイドラインを掲載しますのでご覧ください。

また、マイナンバー制度の最新情報や、ガイドラインについて詳しくは、内閣官房や特定個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ窓口として、内閣府がマイナンバー総合フリーダイアルを設置しています。ぜひご利用ください。

マイナンバー総合フリーダイアル

0120-95-0178(日本語)

外国語対応

0120-0178-26(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

開設時間

  • 平日9時30分~22時00分、土曜日、日曜日、祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)
  • 中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応については、平日9時30分~20時00分、土曜日、日曜日、祝日9時30分~17時30分となります。
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405(有料)におかけください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策開発部ソーシャルメディア推進課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2511 ファックス番号:024-936-7321

更新日:2019年11月11日