新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税・事業所税の申告期限等の延長について

期限の個別延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月21日以降に期限を迎える下記税目の申告・納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。なお、延長の申請を認める期間の終了日については、改めてお知らせいたします。

対象税目等
税目 主な申告等の種類
法人市民税 確定申告、中間(予定)申告、修正申告、均等割申告、減免申請
事業所税 当初申告、修正申告、事業所用家屋貸付申告、減免申請

期限の個別延長が認められるやむを得ない理由

今般の感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、例えば、次のような理由により、申告書や決算書類などの申告・納付の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、困難な理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別の申請による期限延長(個別延長)が認められることとなります。

 

1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

2.納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

3.次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、 経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと

4.感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 

上記以外にも、個別の申請により申告期限等が延長される場合があります。

期限延長の手続きについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合については、申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して期限が延長されることになります。

個別延長を希望する場合は、市民税課法人係に事前に相談の上、申告・納付等が可能となった時点で申告を行ってください。

この際、別途、期限延長申請書を提出していただく必要はなく、申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載のうえ申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。

この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

なお、法人市民税の個別延長を申請される場合には、税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付してください。(後日郵送・追加送信いただくことも可能です。)

※法人市民税で電子申告を利用される場合には、法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。

※事業所税で電子申告を利用される場合には、備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。

国税における取り扱い等について

国税における取り扱い及び記載方法等(参考)につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

その他

法人市民税・事業所税を含む市税に関する期限につきましては、令和3年2月13日の福島県沖を震源とする地震による被災に伴い、令和3年2月13日から同年4月29日までに期限が到来するものについて、同年4月30日まで延長しています。

市税に関する期限を延長します(PDFファイル:391.3KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2021年05月21日