法人市民税

法人市民税について

法人市民税を納める人(納税義務者)

法人市民税の納税義務について
納税義務者 納める税額
市内に事務所・事業所がある法人 均等割額と法人税割額
市内に寮や宿泊所などがある法人で、事務所・事業所がない法人 均等割額

均等割の税額

均等割の計算方法
均等割額 税率 × 事務所等を有していた月数/12
  • 事務所等を有していた月数
    暦にしたがって計算し、1月に満たない端数を生じたときはその端数を切り捨て、全期間が1月に満たないときは1月とする。

均等割の税率

均等割の税率表
区分 税率(年額)
資本金等の額 市内の従業者数
  下記以外の法人等          5万円
   1千万円以下の法人           50人超        12万円

1千万円超

1億円以下の法人

          50人以下        13万円
          50人超        15万円

1億円超

10億円以下の法人

          50人以下        16万円
          50人超        40万円

10億円超

50億円以下の法人

          50人以下        41万円
          50人超      175万円
   50億円超の法人           50人以下        41万円
          50人超      300万円
  • 資本金等の額
    「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」又は「期末現在の資本金等の額」のいずれか大きい方の額
  • 市内の従業者数
    郡山市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数

資本金等の額及び市内の従業者数は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

[例]事業年度が平成29年4月1日から平成30年3月31日の法人の場合、平成30年3月31日時点の資本金等の額と市内の従業者数になります。

法人税割の税額

法人税割の計算方法
法人税割額 法人税額/全従業者数 × 市内の従業者数 × 税率(9.7/100)

 

法人等の設立・開設・変更に伴う届け出

市内に、新しく法人等を設立したり、事務所・事業所を開設した場合は、20日以内に、法人名・所在地・代表者名・設立年月日・事業年度・資本等の金額などの必要事項を、また、商号変更・所在地変更・代表者変更・資本等の金額変更など届出内容に変更を生じたときは、変更内容を市役所に届け出てください。

申告納付

法人市民税は、事業年度が終了した後、一定期間内に法人自ら均等割額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めることになっています。
これを申告納付といいます。

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よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年03月04日