法人市民税

法人市民税について

法人市民税を納める人(納税義務者)

法人市民税の納税義務について
納税義務者 納める税額
市内に事務所・事業所がある法人 均等割額と法人税割額
市内に寮や宿泊所などがある法人で、事務所・事業所がない法人 均等割額

均等割の税額

均等割の計算方法
均等割額 税率 × 事務所等を有していた月数/12
  • 事務所等を有していた月数
    暦にしたがって計算し、1月に満たない端数を生じたときはその端数を切り捨て、全期間が1月に満たないときは1月とする。

均等割の税率

均等割の税率表
区分 税率(年額)
資本金等の額 市内の従業者数
  下記以外の法人等          5万円
   1千万円以下の法人           50人超        12万円

1千万円超

1億円以下の法人

          50人以下        13万円
          50人超        15万円

1億円超

10億円以下の法人

          50人以下        16万円
          50人超        40万円

10億円超

50億円以下の法人

          50人以下        41万円
          50人超      175万円
   50億円超の法人           50人以下        41万円
          50人超      300万円
  • 資本金等の額
    「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」又は「期末現在の資本金等の額」のいずれか大きい方の額
  • 市内の従業者数
    郡山市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数

資本金等の額及び市内の従業者数は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

[例]事業年度が令和2年4月1日から令和3年3月31日の法人の場合、令和3年3月31日時点の資本金等の額と市内の従業者数になります。

法人税割の税額

法人税割の計算方法
法人税割額 法人税額/全従業者数 × 市内の従業者数 × 税率(※)

※ 平成28年度税制改正において、令和元年10月1日以後法人税割の税率が下表のとおり、変更になります。

税率表
事業年度 平成26年9月30日以前に開始した事業年度分

平成26年10月1日以後、令和元年9月30日以前に開始した事業年度分

令和元年10月1日以後に開始する事業年度分

法人税割の税率

12.3% 9.7% 6.0%

 

法人税割の税率の改正に伴う予定申告に係る経過措置【令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ】

法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告についてのみ、法人税割額は以下の計算方法になります。

前事業年度の確定法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

(なお、通常は「前事業年度の確定法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」です。)

法人等の設立・開設・変更に伴う届け出

市内に、新しく法人等を設立したり、事務所・事業所を開設した場合は、20日以内に、法人名・所在地・代表者名・設立年月日・事業年度・資本等の金額などの必要事項を、また、商号変更・所在地変更・代表者変更・資本等の金額変更など届出内容に変更を生じたときは、変更内容を市役所に届け出てください。

申告納付

法人市民税は、事業年度が終了した後、一定期間内に法人自ら均等割額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めることになっています。
これを申告納付といいます。

大法人の電子申告義務化【令和2年4月1日以後に開始する事業年度から】

平成30年税制改正において、法人税と同様に法人市民税についても、電子申告により提出が義務付けられ、令和2年4月1日以後に開始する事業年度より施行されます。

1   対象税目

     法人市民税

2   対象法人

     大法人(以下の(1)及び(2)に掲げる内国法人を言います。)

     (1) 事業年度開始の日において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

     (2) 相互会社、投資法人及び特定目的会社

3   適用開始事業年度

     令和2年4月1日以後に開始する事業年度

4   対象申告書等

     確定申告書・予定申告書・仮決算の中間申告書・修正申告書及び添付書類

5   その他

     (原則) 電子申告がなされない場合には不申告として取り扱います。

     (例外) 電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXの利用が困難であると認められる場合、申告書及び添付書類を書面により提出することができます。

令和元年台風第19号に係る法人市民税の申告期限等の延長について

台風第19号による国税の申告納付期限等の延長については、令和元年11月1日付国税庁告示第13号により、令和元年10月12日以降に期限が到来するものについては、別途国税庁告示が定める期日まで延長することとしており、本市においても、国税の同告示に基づき、法人市民税の申告・納付期限等の延長を行っていたところでありますが、今般、令和2年7月1日付国税庁告示第9号にて国税の申告期限等の期日の指定が行われたことから、本市法人市民税についても、下記により、申告期限等の期日を定めることとします。

1   対象

地方税法(昭和25年法律第226号)、郡山市税条例で定める法人市民税の申告、請求その他の提出(審査請求に関するものを除く)又は、納付に関するもの

2   期限の対象となる地域

郡山市全域

3   期限を延長する期日

令和元年10月12日から令和2年8月30日までの間に到来するものについて、令和2年8月31日まで延長します。

令和3年福島県沖を震源とする地震に係る市税の申告期限等の延長について

令和3年2月13日の福島県沖を震源とする地震による被災に伴い、市税の申告や納入等の期限を次のとおり延長します。

1 対象の市税

個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税種別割、市たばこ税、入湯税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税

2 期限の延長となる地域

郡山市内全域

3 期限が延長される期日

令和3年2月13日から同年4月29日までに期限が到来するものについて、同年4月30日まで延長します。

4   その他

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限等の個別延長の制度もございますので、詳しくは下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税・事業所税の申告期限等の延長について

ダウンロード

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年10月01日