市税等の減免申請受付を開始しました

個人の市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税及び介護保険料のうち、災害発生後に納期限が到来する税額等について、平成31年度の市税等の減免申請受付を開始しました。

なお保育料減免については郡山市認可保育所の利用者負担額(保育料)の減免をご覧ください。

1.手続き

減免申請書に必要事項を記載して、令和元年12月24日(火曜日)までに提出してください。

なお、提出が遅れると各税目等の減免の対象となる納期等に該当しない場合がありますので、ご注意ください。

(注)り災証明書を申請された方は、証明書が届いていなくても減免申請を行うことが可能です。

(注)減免決定までの間は通常どおり納付願います。後日、減免決定がなされた際は、納付額との差額を調整します。

(1)減免申請書様式

(注)保険金の受取金額が未確定の場合は、減免申請書のみ先に提出し、保険金額が確定次第別紙2の調査票を作成してご提出ください。

(2)提出先

・被災者支援総合窓口または行政センター(富田、大槻を除く。)

・郵送による申請

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 市民税課行

2.税目と減免対象となる納期

税目と減免対象となる納期

税目等

 減免の対象となる納期等

個人市県民税

(普通徴収)

3期分以降

(給与特別徴収)

10月徴収分以降

(年金特別徴収)

10月徴収分以降

国民健康保険税

(普通徴収)

4期分以降

(特別徴収)

10月徴収分以降

介護保険料

(普通徴収)

4期分以降

(特別徴収)

10月徴収分以降

固定資産税・都市計画税

4期分以降

(注)災害前の納期分は該当しません。

3.減免を受けることができる要件及び減免の割合

(1)個人の市県民税の減免割合等

納税義務者(控除対象配偶者、扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財が損害を受けた場合

損害の程度及び平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、平成30年分の合計所得金額が1,000万円以下の方に限ります。

合計所得金額と減免の割合

合計所得金額

減免の割合

損害の程度が3/10以上5/10未満

損害の程度が5/10以上

500万円以下

1/2

全部

750万円以下

1/4

1/2

750万円を超えるとき

1/8

1/4

(注)減免の対象は、床上浸水以上で損害の程度により適用します。

納税義務者が死亡した場合等

事由と減免の割合

事由

減免の割合

死亡したとき、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったとき

全部

障害者となったとき

9/10

農作物に被害を受けた場合

農作物の減収による損失額(農業共済金等により補てんされる金額を除く。)が、平年における農作物の合計収入金額の3/10以上となる方に対し、農業所得にかかる市県民税の所得割の額について、平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、平成30年中の合計所得金額が1,000万円以下で、当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円以下の方に限ります。

合計所得金額と減免の割合
合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全部
400万円以下 8/10
550万円以下 6/10
750万円以下 4/10
750万円を超えるとき 2/10

(注)農作物の被害に係る申請の審査は、収入及び共済金の確定を考慮し、12月上旬に行う予定です。

(2)固定資産税・都市計画税の減免割合等

納税義務者の所有する土地が損害を受けた場合

損害の程度に応じた割合により減免します。 

損害の程度と減免の割合

損害の程度

減免の割合

被害面積が8/10以上

全部

被害面積が6/10以上

8/10

被害面積が4/10以上

6/10

被害面積が2/10以上

4/10

(注)土地の被害:岩石等の流入、地盤の崩落、流出した土地

納税義務者の所有する家屋及び償却資産が損害を受けた場合

損害の程度に応じた割合により減免します。 

損害の程度と減免の割合

損害の程度

減免の割合

全壊

全部

大規模半壊

6/10

半壊

4/10

(注1)家屋については、床上浸水以上の被害の場合に適用

(注2)償却資産については、家屋の被害の程度に準じます。 

(3)国民健康保険税の減免割合等

納税義務者の属する世帯の主たる生計維持者の居住する住宅又は所有する家財が損害を受けた場合

損害の程度に応じた割合により減免します。 

損害の程度と減免の割合

損害の程度

減免の割合

5/10以上

全部

3/10以上5/10未満

1/2

(注)減免の対象は、床上浸水以上で損害の程度により適用します。

納税義務者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡した場合等

事由と減免の割合

事由

減免の割合

死亡したとき、行方が不明となった又は重篤な傷病を負ったとき

全部

障害者となったとき

9/10

災害により事業収入等が減少した場合

納税義務者の属する世帯の主たる生計維持者にいずれかの事業収入等(注1)の減少が見込まれ、その減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が平成30年中における当該事業収入等の金額の3/10以上となる場合、対象保険税額(注2)について平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、平成30年中の合計所得金額が1,000万円以下で、減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の所得が400万円以下の方に限ります。

(注1)事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入

(注2)納税義務者の国民健康保険税額に、減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年中の所得の合計額を乗じた後、当該納税義務者の属する世帯の同年中の合計所得金額を除して得た額をいいます。

合計所得金額と減免の割合

平成30年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

全部

400万円以下

8/10

550万円以下

6/10

750万円以下

4/10

750万円を超えるとき

2/10

 (注)事業等の廃止や失業の場合には平成30年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が減免となります。

(4)介護保険料の減免割合等

第1号被保険者の居住する住宅又は所有する家財が損害を受けた場合

損害の程度に応じた割合により減免します。 

損害の程度と減免の割合

損害の程度

減免の割合

5/10以上

全部

3/10以上5/10未満

1/2

(注)減免の対象は、床上浸水以上で損害の程度により適用します。

主たる生計維持者等が死亡した場合等

事由と減免の割合

事由

減免の割合

死亡したとき、行方が不明となったとき、障害者となった又は重篤な傷病を負ったとき

全部

 

事業収入等が減少した場合

第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者にいずれかの事業収入等(注1)の減少が見込まれ、その減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が平成30年中における当該事業収入等の金額の3/10以上となる場合、対象介護保険料(注2)について平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の所得が400万円以下の方に限ります。

(注1)事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入

(注2)第1号被保険者の介護保険料額に、主たる生活維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年中の所得の合計額を乗じた後、当該主たる生活維持者の同年中の合計所得金額を除して得た額をいう。

合計所得金額と減免の割合

平成30年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

全部

300万円を超えるとき

8/10

 

4.お問合せ

被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁) 電話 0800-800-5333
・個人の市県民税・事業所税・・・市民税課(市役所西庁舎2階)電話 924-2081
・固定資産税・都市計画税 ・・・資産税課(市役所西庁舎2階)電話 924-2091
・国民健康保険税・・・国民健康保険課国保税係(市役所西庁舎1階)電話 924-2141
・介護保険料・・・介護保険課(市役所本庁舎1階)電話 924-3021

更新日:2019年11月19日