公的年金が400万円以下の方の市・県民税の申告について

平成23年分の確定申告から、「年金所得者に係る確定申告不要制度」が創設され、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、「公的年金等に係る雑所得」以外の所得(営業所得・農業所得・不動産所得・一時所得等)の金額が20万円以下である場合には確定申告が不要になりました。

ただし、社会保険料などの各種所得控除を申告すると、市県民税が減額になる場合があります。各種所得控除を追加する場合は市県民税の申告をしてください。

また、公的年金等に係る雑所得以外に20万円以下の所得がある場合にも市県民税の申告が必要です。

なお、所得税の還付を受ける場合は、税務署へ確定申告書の提出が必要です。

所得が公的年金のみで、各種所得控除を追加しない場合は申告不要です。(下図参照)

公的年金が400万円以下で市県民税申告が必要な方のフローチャート

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更新日:2019年03月01日