所得控除について

所得控除は、納税義務者の最低生活費、災害などによる異常な出費などの個人的な事情を考慮して、能力に応じた負担を求めるために所得金額から差し引きます。

各種所得控除について
控除区分 控除の内容 控除額
雑損控除 前年中に災害(火災、風水害など)や盗難などにより生活用資産に損害を受けた場合 次の1と2のいずれか多い方の金額
  1. (損失の金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×10パーセント)
  2. (災害関連支出の金額-保険金等で補てんされる金額)-5万円
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険などで補てんされる金額)-(総所得金額×5パーセントの額か10万円のいずれか少ない額)最高限度は200万円
医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人がスイッチOTC薬を購入した場合 (平成30年度から平成34年度までが対象) 購入費用(年間10万円を限度)のうち、12,000円を超える部分。なお、医療費控除とは選択制。
社会保険料控除 前年中に社会保険料(国民健康保険税、公的年金の掛金など)を支払った 場合 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度や心身障がい者扶養共済制度により掛金を 支払った場合 支払った額
生命保険料控除 旧契約 (平成23年12月31日以前に締結)
  1. 一般生命保険料
  2. 個人年金保険料
  3. 1と2の合算
1または2の支払保険料額と控除額
  • 15,000円以下は全額
  • 15,000円超40,000円までは
支払額×1/2+7,500円
  • 40000円超70,000円までは
支払額×1/4+17,500円
  • 70,000円超は35,000円
3の場合は1と2の合計額
生命保険料控除 新契約 (平成24年1月1日以降に締結)
  1. 一般生命保険料
  2. 個人年金保険料
  3. 介護医療保険料
  4. 1~3の合算
1~3の支払保険料額と控除額
  • 12,000円以下は全額
  • 12,000円超32,000円までは
支払額×1/2+6,000円
  • 32,000円超56,000円までは
支払額×1/4+14,000円
  • 56,000円超は28,000円
4の場合はそれぞれの算出控除額の合計額(ただし限度額70,000円)
地震保険料控除
  1. 支払った保険料が地震保険料だけの場合
50,000円以下は支払額×1/2
地震保険料控除
  1. 支払った保険料が地震保険料だけの場合
50,000円を超える場合は25,000円
地震保険料控除
  1. 支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合
5,000円以下は全額
地震保険料控除
  1. 支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合
5,000円超15,000円以下は
支払額×1月2日+2,500円
地震保険料控除
  1. 支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合
15,000円を超える場合は10,000円
地震保険料控除
  1. 1と2の両方がある場合
1と2で求めた額の合計額(25,000円を超える場合は25,000円)
障がい者控除 本人、控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者がいる場合 障がい者1人につき260,000円(特別障がい者は300,000円) 同居特別障がい者は230,000円が加算されます
寡婦控除 夫と死別(生死不明も含む)又は離婚し、再婚していない人で、扶養親族や総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子がある人
あるいは、夫と死別(生死不明も含む)後、再婚していない人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
夫と離婚して、扶養親族がいない 場合は該当しない
260,000円(合計所得が500万円以下で、かつ扶養親族がある子を有する人は、300,000円)
寡夫控除 妻と死別(生死不明も含む)又は離婚し、再婚していない人で、生計を一にする子があり、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の人 260,000円
勤労学生控除 前年の合計所得金額が65万円以下で、しかも給与所得等以外の所得金額が 10万円以下の学生 260,000円
配偶者控除 配偶者の前年の合計所得が38万円以下の人
(事業専従者との重複は不可)
1.一般配偶者 330,000円
2.老人配偶者 380,000円
配偶者特別控除 生計を一にする配偶者があり、次のすべてに該当する人
  • 納税義務者本人の合計所得金額が、1,000万円以下である人
  • 配偶者の前年の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の人
  • 配偶者が事業専従者および他の者の扶養親族でない人
配偶者の所得が
  • 38万円超45万円未満 33万円
  • 45万円以上50万円未満 31万円
  • 50万円以上55万円未満 26万円
  • 55万円以上60万円未満 21万円
  • 60万円以上65万円未満 16万円
  • 65万円以上70万円未満 11万円
  • 70万円以上75万円未満 6万円
  • 75万円以上76万円未満 3万円
  • 76万円以上 0円

配偶者が配偶者控除に該当する場合の配偶者特別控除は、平成17年度から廃止となりました

扶養控除 生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年の合計所得金額が38万円以下の人(事業専従者との重複は不可)
16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除(33万円)は廃止されました。
一般扶養親族 33万円(16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満)
扶養控除 生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年の合計所得金額が38万円以下の人(事業専従者との重複は不可)
16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除(33万円)は廃止されました。
特定扶養親族 45万円(19歳以上23歳未満)
扶養控除 生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年の合計所得金額が38万円以下の人(事業専従者との重複は不可)
16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除(33万円)は廃止されました。
老人扶養親族 38万円(70歳以上)
扶養控除 生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年の合計所得金額が38万円以下の人(事業専従者との重複は不可)
16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除(33万円)は廃止されました。
同居する老親等 45万円(70歳以上の父母等)
基礎控除 納税義務者すべてに適用されます 33万円

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年03月01日