市県民税の計算例

実際に市県民税の計算をしてみましょう。

Aさんの場合(年金収入者)

Aさんの場合
家族構成 夫婦:本人70歳・妻67歳(妻は所得なし)1月1日現在
前年中の収入および支出 公的年金収入 2,425,500円
前年中の収入および支出 健康保険の支払い額 180,000円
前年中の収入および支出 地震保険料の支払い額 0円
前年中の収入および支出 旧長期損害保険料の支払い額 50,000円

公的年金に係る雑所得の計算

2,425,500円-1,200,000円=1,225,500円…[1]
(公的年金収入)(公的年金に係る雑所得)

所得控除

Aさんの場合
項目 所得税 市県民税    
社会保険料控除 180,000円 180,000円    
地震保険料控除 15,000円 10,000円    
配偶者控除 380,000円 330,000円 人的控除  
扶養控除 0円 0円 人的控除  
基礎控除 380,000円 330,000円 人的控除 人的控除の差額100,000円・・[2]
955,000円 850,000円   市県民税所得控除額850,000円・・[3]

課税総所得金額([1]-[3])

1,225,500円-850,000円=375,000円

375,000円(千円未満切捨て)…[4]

所得割額([4]×税率)

県民税:375,000円×4パーセント=15,000円…[5]

市民税:375,000円×6パーセント=22,500円…[6]

調整控除額

[4]375,000円≦2,000,000円なので

[2]人的控除の差100,000円[4]課税総所得金額375,000円の小さいほうの金額の5パーセント100,000円<375,000円よって100,000円の5パーセントが調整控除額となります。

100,000円×5パーセント=5,000円…調整控除額[7]

内訳

県民税:[7]5,000円×0.4=2,000円…[8]

市民税:[7]5,000円×0.6=3,000円…[9]

調整控除後の所得割額

県民税:[5]15,000円-[8]2,000円=13,000円…[10]

市民税:[6]22,500円-[9]3.000円=19,500円…[11]

県民税額および市民税額

県民税([10]+県民税均等割):13,000円+2,500円=15,500円(100円未満切捨て)…[12]

市民税([11]+市民税均等割):19,500円+3,500円=23,000円(100円未満切捨て)…[13]

市県民税額

[12]15,500円+[13]23,000円=38,500円

Bさんの場合(サラリーマン)

Bさんの場合
家族構成 夫婦子ども3人:(妻子は所得なし。子ども20歳・17歳・13歳)1月1日現在
前年中の収入および支出 給与所得 5,302,000円
前年中の収入および支出 健康保険の支払い額 543,500円
前年中の収入および支出 生命保険料の支払い額(旧契約) 100,000円
前年中の収入および支出 個人年金保険料の支払い額 0円

給与所得の計算

5,302,000円÷4=1,325,500円(千円未満切捨て)

(給与収入)
1,325,000円×3.2-540,000円=3,700,000円…[1](給与所得)

所得控除

Bさんの場合
項目 所得税 市県民税    
社会保険料控除 543,500円 543,500円    
生命保険料控除 50,000円 35,000円    
配偶者控除 380,000円 330,000円 人的控除  
特定扶養控除 630,000円 450,000円 人的控除  
扶養控除 380,000円 330,000円 人的控除  
年少扶養 0円 0円    
基礎控除 380,000円 330,000円 人的控除 人的控除の差額330,000円…[2]
2,363,500円 2,018,500円   市県民税所得控除額2,018,500円…[3]

16歳未満の扶養親族については、平成24年度より扶養控除が廃止となりました。
ただし、非課税限度額等に影響するため、今までどおり扶養の申告は必要となります。
また、障がいを持つ年少者を扶養している場合は、障がい者控除のみ適用となります。

課税総所得金額([1]-[3])

3,700,000円-2,018,500円=1,681,500円

1,681,000円(1,000円未満切捨て)…[4]

所得割額([4]×税率)

県民税:1,681,000×4パーセント=67,240円…[5]

市民税:1,681,000×6パーセント=100,860円…[6]

調整控除額

[4]1,681,500円≦2,000,000円なので

[2]人的控除の差額330,000円[4]課税総所得金額1,681,000円の小さいほうの金額の5パーセント

330,000円<1,681,000円よって330,000円の5パーセントが調整控除額となります。

330,000円×5パーセント=16,500円…調整控除額[7]

内訳

県民税:[7]16,500円×0.4=6,600円…[8]

市民税:[7]16,500円×0.6=9,900円…[9]

調整控除後の所得割額

県民税:[5]67,240円-[8]6,600円=60,640円…[10]

市民税:[6]100,860円-[9]9,900円=90,960円…[11]

県民税額および市民税額

県民税([10]+県民税均等割):60,640円+2,500円=63,140円

63,100円(100円未満切捨て)…[12]

市民税([11]+市民税均等割):90,960円+3,500円=94,460円

94,400円(100円未満切捨て)…[13]

市県民税額

[12]63,100円+[13]94,400円=157,500円

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年03月01日