事業所税

事業所税とは

事業所税は、地方税法で定められた都市(主に人口30万人以上の都市)だけで課税される目的税で、都市環境の整備及び改善に要する費用に充てられます。郡山市においては、昭和61年7月1日から課税が始まりました。

事業所税の構成
項目 資産割 従業者割
課税の対象 事業所等で行われる事業
納税義務者(納める方) 事業所等において事業を行う法人または個人
課税標準(税額計算の基礎となるもの) 事業年度末日における事業所床面積(平方メートル) 事業年度中に支払われた従業者給与総額(円)
免税点(免税点以下では事業所税はかかりません。) 市内の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル以下 市内の事業所等の従業者数の合計が100人以下
免税点の判定をを行う場合には
  1. 非課税該当分は除きます。
  2. 法人の場合は事業年度末日の現況に、個人の場合は12月31日の現況に基づきます。
  3. 郡山市内のすべての事業所等を合算します。
  4. 資産割と従業者割は、別々に判定します。
税率 1平方メートルにつき600円 従業者給与総額の0.25%
納付の方法 申告納付制度ですので、納税義務者が自ら課税標準や税額を計算して申告し、算出した税額を納付します。
申告納付期限 法人-事業年度終了の日から2ヶ月以内
個人-翌年の3月15日まで

免税点以下で税額がない場合であっても、次の場合には申告が必要となります。

  1. 事業所床面積の合計が800平方メートルを超える場合または従業者数の合計が80人を超える場合。
  2. 前事業年度において納税義務を有していた場合。

非課税、特例控除、減免の詳細については市民税課法人係までおたずねください。

事業所等とは

事務所、店舗、工場などのほか、これらに付随する倉庫、資材置場、作業所、車庫なども事業所の範囲に含まれます。また、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用しているものも含まれます。

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よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年03月04日