売上高等減少対策資金融資

新型コロナウイルス感染症等に伴う「売上高等減少対策資金融資」について

郡山市では、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、地域経済のサプライチェーンの縮小・寸断、又は消費の冷え込み等により、売上高等が減少している事業者の皆さまを資金面で支援するため、売上高等減少対策資金融資を下記の内容で実施いたします。

対象要件
融資対象者

次に掲げる要件を満たした方

  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定されている方
  2. 市内に主たる事業所を有する方
  3. 原則として市民税を完納し、かつ、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方
  4. 原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完工高又は受注残高)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる方
融資限度額 1,000万円
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 7年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法 原則として元金均等月賦返済
融資利率 年1.5%以内
信用保証 必要に応じて、保証協会の保証を付し、信用保証料率は、保証協会の定める率とする
保証人・担保

法人の場合・・・原則として保証人1人以上を付し、必要に応じて担保を徴する

個人の場合・・・必要により保証人、担保を徴する

取扱期間 令和3年3月31日貸付実行分まで(期間を延長しました。
取扱金融機関

市内の下記金融機関へお申込みください

秋田銀行足利銀行北日本銀行七十七銀行常陽銀行大東銀行東邦銀行福島銀行山形銀行郡山信用金庫須賀川信用金庫福島県商工信用組合

売上高等減少対策資金融資リーフレット(PDFファイル:139.5KB)

 

売上高等減少対策資金融資をご利用いただいた場合、

1 福島県信用保証協会へ支払った信用保証料

2 融資の利息返済分(当初3年分。本市補正予算の成立が条件となります。)

を補助する制度があります。詳しくは下記をご覧ください。

信用保証料補助制度

売上高等減少対策資金融資をご利用いただいた方が福島県信用保証協会へ支払った信用保証料を補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件
補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助申請期間 保証料の支払いの日の翌日から起算して6月以内
補助率 100%(限度額50万円)
申請方法 所定の様式(取扱金融機関へお問合せいただくか、下記からダウンロードしてください。)に必要事項を記入の上、福島県信用保証協会が発行する信用保証料の支払額が確認できる書類の写しを添えて取扱金融機関へ提出

信用保証料補助制度について

信用保証料補助金交付申請書(ワード:15.8KB)

信用保証料補助金交付申請書記載例及び注意点(PDF:183.9KB)

利子補給補助制度

売上高等減少対策資金融資をご利用いただいた方が金融機関へ支払った当該融資に係る約定利子額に対して補助する制度です。内容は下表のとおりです。

対象要件
補助対象 市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、事業所税、都市計画税及び国民健康保険税)を完納している方
補助対象期間

約定利息について、開始当初から3年間。

ただし、申請は年度ごとに行う必要があります。

補助率 100%
申請方法

所定の様式(貸付実行後、毎年度末頃に送付します。)に必要事項を記入の上、次に挙げる書類を添えて産業政策課に提出。

  1. 取扱金融機関が発行する支払額明細書の写し
  2. 利子の支払額が確認できる書類(通帳の写しなど)

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2020年03月26日