郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持支援補助金

国において雇用調整助成金等の特例措置期間が延長されることに伴い、本市も国に準じ、本補助金の補助対象期間を令和3年11月30日まで延長します。

まん延防止等重点措置による本補助金の対象については、国の雇用調整助成金等が地域特例の助成率4/5の事業主となります。
本補助金の申請については、日額上限額が13,500円→15,000円に引き上げとなるため、雇用維持支援補助金算定書Excel版は、〔中小企業事業主用〕業況特例及び地域特例(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)の場合をご利用ください。

※今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況や国の支援に関する動向に注視しながら、本市の雇用支援策について検討してまいります。それらの状況変化や予算の執行具合によっては、申請期限途中での事業終了もございますのでご理解とご協力をお願いいたします。

※補助金交付実績はこちら

1.目的

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。

※「中小企業事業主」とは、資本金の額若しくは出資の総額が3億円(小売業(飲食店を含む。)又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人(小売業(飲食店を含む。)を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を常態として超えない事業主です。

2.対象者

  1. 中小企業基本法に規定する中小企業者であって、市内に事業所を有する会社又は市内に住所を有する個人であること。
  2. 国の雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金含む)で、労働局長の支給決定を受けていること。(雇用調整助成金等の助成率4/5の事業主が対象となります。
  3. 郡山市税等の滞納がないこと。

3.内容

国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた対象者に対し、補助対象期間に実施した休業の事業者負担分休業手当の一部を補助します。

 

【補助金額】

次の計算により算出した金額のうち、いずれか低い方( 1事業者当たりの上限額100万円)

  • 計算上の休業手当事業者支払額(※)×1/10
  • 計算上の休業手当事業者支払額-雇用調整助成金等支給額

※「計算上の休業手当事業者支払額」=雇用調整助成金等の1人日当たり助成額単価÷助成率×休業等延日数

※業況特例、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の雇用調整助成金は、令和3年4月30日までの特例措置と同様になります。

 

【補助対象期間】

令和2年4月1日から令和3年11月30日まで(期間延長)

4.申請方法等

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力ください。

 

【申請方法】

申請書及び添付書類を作成のうえ、「雇用政策課」へ郵送にてご提出ください。

 

【申請期限】

雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和4年3月31日のいずれか早い日まで(当日消印有効)

※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。

5.申請書類

【申請書】

雇用維持支援補助金交付申請書(第1号様式)※(Wordファイル:21.9KB)  、 (PDFファイル:95.5KB)

※申請書氏名欄は、個人の場合、自署であれば押印不要ですが、自署でない場合は記名押印をお願いします。また、法人の場合、代表者の自署であれば押印不要ですが、自署でない場合は記名押印(丸判)をお願いします。

 

【添付書類】

        ※次の補助金算定書Excel版は、シート内の黄色部分を入力すると自動計算される設定となっており
           ますのでご利用ください。

          ・【中小企業事業主用】判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合(Excelファイル:21.6KB)

          ・【中小企業事業主用】判定基礎期間の初日が令和3年5月1日より前の日までの場合・業況特例
                                                  及び地域特例(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)の場合(Excelファイル:22.5KB)

          ・【小規模事業主用】雇用維持支援補助金算定書(第2号様式)(Excelファイル:21.9KB)

  • 雇用調整助成金等に係る提出書類の写し
  • 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
  • 同意書兼誓約書(第3号様式)(PDFファイル:97.1KB)(Wordファイル:21.4KB)
  • 振込口座が確認できるもの

 

【算定書作成の際の注意点】

本補助金の交付には正確な休業手当事業者負担分を把握することが必要であり、雇用調整助成金の正確な支給決定額と、その決定額を算出した算定根拠が 必要不可欠 となります。

必ず、下記の記入例を参考に、正確にご記入ください。

算定書記入例(必ずお読みください)(PDFファイル:1.2MB)

※申請内容に応じて、その他書類の追加提出をお願いする場合があります。

※「郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金」と併せて交付申請する場合、又は2回目以降の交付申請で1回目に提出した書類と重複する添付書類は省略することができます。

 

【その他】

6.申請先

政策開発部雇用政策課

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号

電話番号:024-924-2261 ファックス番号:024-924-2822

更新日:2021年03月10日