新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金

概要

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るため、家賃や水道光熱費等の固定費を支援します。

新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金チラシ(PDFファイル:201.3KB)(令和3年4月1日更新)

給付対象者

以下のいずれにも該当すること
1. 法人の場合は、令和3年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
(ア)資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。
(イ)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
2. 令和2年4月以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
3. 令和3年1月から令和3年6月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、連続する3か月間の売上の総額が前年又は前々年の同じ期間の売上の総額と比較して15%以上減少していること。
4.市税等を滞納していないこと。


(市内で、店舗等を賃貸借契約等しており、給付金の加算を受ける場合)
5.他人の土地または建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金交付要綱

1事業者あたりの給付額(最大40万円)

1事業者あたりの給付額は下表のとおりです。

給付額一覧表

(※1) 15%以上50%未満の売上減少率で、給付金を受けた方が、さらに50%以上に売上減少率が上昇した場合は、追加給付(10万円)の変更申請をすることができます。

(※2) 転貸(又貸し)を目的とした取引、賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引(自己取引)、賃貸契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)は除きます。

申請書類等

≪中小法人等の申請書類≫
1.新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金交付申請書(第1号様式)
2.対象期間(令和3年1月~6月)と比較する2019 年または2020 年の期間の属する事業年度の確定申告書別表一の控の写し(収受日付印が押印されているか受付日時が印字されていること)
3.対象期間(令和3年1月~6月)と比較する2019 年または2020 年の期間の属する事業年度の法人事業概況説明書の控(両面)の写し
4.申請にもちいる売上が減った対象期間の月間事業収入がわかる売上台帳など
5.賃貸借契約書等の写し(複数箇所契約している場合は2契約分)
6.同意書兼誓約書(第2号様式)
7.給付金の振込先となる法人名義の金融機関の通帳の写し
8.交付要件・提出書類チェックリスト(中小法人等用)(PDFファイル:59.8KB) (令和3年4月23日更新)

※「5.賃貸借契約書等の写し」は、給付金の加算を受けようとする場合のみ必要です。
※「8.交付要件・提出書類チェックリスト(中小法人等用)」は、郵送の場合のみ提出してください。

 

≪個人事業者の申請書類≫
1.新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金交付申請書(第1号様式)
2.対象期間対象期間(令和3年1月~6月)と比較する2019 年または2020年分の確定申告書第一表の控の写し(収受日付印が押印されているか受付日時が印字されていること)
3.受信通知の写し(e-Tax で申告している場合のみ)
4.対象期間(令和3年1月~6月)と比較する2019年または2020年分の所得税青色申告決算書の写し(1ページ目と2ページ目)
5.申請にもちいる売上が減った対象期間の月間事業収入がわかる売上台帳など
6.賃貸借契約書等の写し(複数箇所を契約している場合は2契約分)
7.同意書兼誓約書(第2号様式)
8.給付金の振込先となる申請者本人名義の金融機関の通帳の写し
9.本人確認書類(次のいずれか)
    a 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書)
    b 個人番号カード(表面のみ)
    c 写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
    d 在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)
    e aからdまでの書類を保有していない場合、住民票及びパスポート(顔写真の掲載されている部分)の両方又は住民票及び各種健康保険証の両方
10.業務委託契約等収入があることを示す書類(詳細は申請要領(PDFファイル:1.2MB)を参照してください。)
11.国民健康保険証写し(令和2年4月以前のもの)
12.交付要件・提出書類チェックリスト(個人事業者用)(PDFファイル:59.1KB) (令和3年4月23日更新)


※「4.対象期間(令和3年1月~6月)と比較する2019年または2020年分の所得税青色申告決算書の写し」は青色申告している方のみ提出が必要です。
※「6.賃貸借契約書等の写し」は、給付金の加算を受けようとする場合のみ提出が必要です。
※「10.業務委託契約等収入があることを示す書類」「11.国民健康保険証写し」は、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行っている方のみ提出が必要です。
※「12.交付要件・提出書類チェックリスト(個人事業者用)」は、郵送の場合のみ提出してください。
※雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入を雑所得・給与所得で確定申告を行っているものの、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄にも記載がある場合は、確定申告書第一表「収入金額等」「事業」欄の金額を基に申請してください。

 

申請書や添付書類については、事業形態などに応じて異なります。

基本的な書類作成については、下記の申請要領をご確認ください。

郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金申請要領(PDFファイル:1.2MB)

 

申請に必要な様式は、下記よりダウンロードしてください。

・郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金申請書

(Wordファイル:28.2KB)  (PDFファイル:71.6KB) 記入例(PDFファイル:111.3KB)

・同意書兼誓約書

(Wordファイル:20.1KB) (PDFファイル:59.5KB) 

・補助事業等内容変更等承認申請書 (令和3年6月22日更新)new

(Wordファイル:21.2KB)(PDFファイル:38.1KB) 記入例(PDFファイル:50.5KB)

※当初、売上減少率が15%以上50%未満であった方が、その後、さらに50%以上に売上減少率が上昇し、追加給付(10万円)を受けたい場合に提出してください。記入等が不明の方は、お問い合わせください。

 

申請の特例

申請において、創業したばかりの方や売上減少月の比較が困難な方などについては、特例措置があります。添付書類が異なりますので、下記の条件をご確認ください。

1.中小法人等(PDFファイル:103.8KB) (令和3年4月15日更新 ※罹災特例の追加)

1-1.法人税法別表第二に該当する法人一覧(PDFファイル:62KB)

2.個人事業者(PDFファイル:102.2KB) (令和3年4月15日更新 ※罹災特例の追加)

3.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(PDFファイル:101KB)  (令和3年4月15日更新 ※罹災特例の追加)

 

【給付に必要な書類が準備できないなど、特例により申請する場合の様式】

(参考様式1-1)郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)(Wordファイル:15.7KB)

(参考様式1-2)郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金に係る収入等申立書(個人事業者向け)(Wordファイル:15.2KB)

(参考様式2-1)郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金業務委託契約等契約申立書(Wordファイル:21.7KB)

(参考様式2-2)郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金に係る確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書(Wordファイル:26.3KB)

(参考様式3-1)賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(Wordファイル:14.1KB)

(参考様式3-2)賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)(Wordファイル:14.1KB)

(参考様式3-3)賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2021年3月 31 日又は申請日が含まれていない場合)(Wordファイル:14.4KB)

(参考様式3-4)賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(Wordファイル:14.3KB)

 

申請期間

令和3年4月1日~令和3年8月31日(当日消印有効)

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市役所への来庁を控え、オンライン申請または郵送での申請にご協力ください。

《オンライン申請の場合》

https://www.task-asp.net/cu/eg/lar072036.task?app=202100079

※必要書類をスキャン等して添付してください。データの保存形式は、PDF、JPG、PNGでお願いします。不鮮明な場合は、再提出をしていただきます。

※添付ファイルは5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを結合、圧縮する等してアップロードしてください。すべてのデータが添付できない場合には、件名に「新型コロナウイルス等緊急支援給付金(受付番号)」を入力の上、産業政策課(sangyouseisaku@city.koriyama.lg.jp)あてにメールしていただいても差し支えありません。データ容量が大きい場合(容量10MB程度以上)には受信できないことがありますので、その場合には分割してメールしてください。

《郵送による申請の場合》

〒963-8601

郡山市朝日一丁目23番7号

郡山市役所 中小企業等応援プロジェクト 行

給付金の申請から交付までの流れ

1  [事業者]郡山市公式ホームページなどから申請書類を入手する

2 [事業者]ウェブ又は郵送で申請書類を提出

3 [郡山市]書類審査(必要に応じて、市から電話等の連絡や追加書類の提出を求めることがあります。)

4 [郡山市]給付金の交付決定(または不交付決定)、申請者への決定通知書の送付

5 [郡山市]申請者指定の口座へ給付金の交付

お問い合わせ先

郡山市中小企業等応援プロジェクト

郡山市役所西庁舎4階(4-3会議室)  (令和3年6月29日に移転しました。)
フリーダイヤル 0800-800-5363(平日8時30分~17時15分)

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2021年07月06日