本社機能の移転・拡充等について

地方拠点強化税制

 福島県は、安定した良質な雇用の創出を通じて地方へのあらたな人の流れを生み出すことを目的に、地域再生計画を策定し、平成28年3月15日付けで内閣府の認定を受けました。

 これにより、本社機能の移転や拡充を行う事業者は「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に申請し、認定を受けることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

事業者に対する支援の概要

  1. オフィス減税(特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例)
  2. 雇用促進税制(特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例)
  3. 中小企業基盤整備機構による債務保証
  4. 地方税の税率軽減
  5. 日本政策金融公庫の低利融資制度

詳細

本社機能の移転・拡充等に対する優遇制度等について(PDF:5.4MB)

郡山市独自の支援制度

 郡山市では、福島県知事から計画の認定を受けた事業者に対して、固定資産税(市税)の税率を3年間軽減します。

固定資産税の税率

 固定資産税は土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産税」といいます。)の価値に応じて負担していただく税金です。

税額の計算方法は 固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)

 となりますが、認定を受けると新設・増設した固定資産に対して以下の税率が適用となります。

固定資産税の税率の詳細
  1年目 2年目 3年目
移転型 免除 免除 免除
拡充型 0.14%(10分の1) 0.467%(3分の1) 0.933%(3分の2)

地域再生計画の概要

  1. 名称:福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
  2. 計画期間:平成28年3月15日から令和4年3月31日まで
  3. 計画の実施地域
    (1)移転型地域
    東京23区から本社機能を移転する場合に優遇制度が受けられる地域
    (2)拡充型地域
    東京23区以外からの本社機能の移転や地方に本社がある事業者が本社機能を拡充する場合に優遇制度が受けられる地域
  4. 地域再生計画

計画本文(PDF:519KB)

移転型地域(PDF:19MB)

拡充型地域(PDF:16.1MB)

特定業務施設(本社機能)

 特定業務施設とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。

主な認定要件

  1. 福島県の地域再生計画に適合すること。
  2. 本社機能において従業員が5人(中小企業者は2人)以上増加すること。
    移転型事業については、過半数が東京からの移転であること。
  3. 円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
  4. 事業期間が福島県の計画期間内(令和4年3月31日)までであり、
    令和2年3月31日までに県の認定を受けること。

申請の手続き

関連リンク

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業創出課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2271 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2020年03月18日