経営セーフティ共済・小規模企業共済制度

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)・小規模企業共済制度のご案内

経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済制度)、小規模企業共済制度は、法律(中小企業倒産防止共済法、小規模企業共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借り入れることができる制度で、中小企業を守るための国の共済制度です。

無担保・無保証人で、積み立て掛け金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の共済金の借入れが可能です。

毎月の掛金も税法上、必要経費又は損金に算入できます。

加入できる方

以下の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方

  1. 個人の事業主又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方
業種ごとの「資本金等の額」及び「従業員数」
業種 資本金等の額 従業員数
製造業、建設業、運送業その他 3億円 以下 300人以下
卸売業 1億円 以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人 以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
  1. 企業組合、協業組合
  2. 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

問合わせ先

小規模企業共済制度(事業主の退職金制度)

小規模企業共済制度は個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国の共済制度で、「小規模企業経営者のための退職金制度」といえます。

加入できる方

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合や協同組合、農事組合法人の役員の方。

問合わせ先

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2019年03月01日