生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付開始について

先端設備等導入計画の申請を受け付けています

急速な技術革新や労働力不足などの厳しい環境の中、中小企業等の生産性革命実現のため、今後3年間を集中投資期間とする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。

中小企業等は、市町村が国の指針に基づいて策定した「導入促進基本計画」に適合する「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けること等を条件に、以下のメリットが受けられます。

郡山市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月20日に国の同意を得て、事業者からの先端設備導入計画の申請受付を開始しました。

計画策定などの詳細については、下記「手引き」をご覧ください。

計画の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加されるとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長となりました。詳しくは、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

認定フロー

認定フロー図のイラスト
経営革新等支援機関の例の画像

郡山市の導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による中小企業等の主なメリット

メリット1:生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

市町村が認定した事業者作成の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ~1/2となります。

郡山市の場合は、該当する償却資産に係る固定資産税が3年間「ゼロ」となります。

固定資産税に関する問い合わせは「郡山市資産税課」へ(電話番号024-924-2091)

メリット2:国の4つの補助金における優先採択

事業者が市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、国の「ものづくり・サービス補助金」や「持続化補助金」などにおいて、優先採択(審査時の加点対象)が受けられます。

先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画の申請については、郡山市産業政策課に提出してください。

 

<認定申請>

原則、以下の3点を提出してください。

 

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙先端設備等導入計画含む。)

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.工業会証明書の写し ※1

 

 

<変更申請>

原則、以下の5点を提出してください。

 

1.変更に係る認定申請書(別紙変更後先端設備等導入計画含む。) ※2

2.先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料

3.変更後の認定経営革新等支援機関による事前確認書

4.工業会証明書の写し ※1

5.旧先端設備等導入計画の写し(認定後に返送されたものの写し) ※3

 

※1 固定資産税の特例がある場合のみ提出してください。

       計画申請時に提出できない場合は、「先端設備等に係る誓約書」が必要となります。

       詳しくは、中小企業庁ホームページ<工業会等による証明書について>をご覧ください。

※2 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分は、

       変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。

※3 変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。

先端設備等導入計画の申請に係る各種様式について

補助金の詳細は、各補助金事務所へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2020年06月11日