セーフティネット保証制度

「金融機関ワンストップ手続き」にご協力を

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】、あるいは【危機関連保証】の認定を受けようとする場合は、手続きを迅速化するため、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

認定を希望する中小企業の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

「金融機関ワンストップ手続き」は、窓口混雑緩和による感染症対策認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁(国)より要請のあったものです。
金融機関に対しても、金融庁等から同様の要請がされています。

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に実施し、資金を確保することができるよう、ご協力をお願いします。

セーフティネット保証制度とは?

取引先企業等の倒産・売上高の減少による業況の悪化・金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少・取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

また、さらにセーフティネット保証とは別枠で、危機関連保証を利用することが可能です。(危機関連保証についてはこちら)

セーフティネット保証5号の指定業種

今期のセーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁ウェブサイトから御覧ください。
また、指定業種の変更に伴い、資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。

保証限度額

保証限度額 = 一般保証限度額 + 別枠保証限度額

一般保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

保証料率

おおむね1パーセント以内

手続きの流れ

対象となる中小企業の皆さんは、必要書類を市へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書をご持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】、あるいは【危機関連保証】の認定を受けようとする場合は、手続きを迅速化するため、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

認定を希望する中小企業の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。
 

※新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、窓口での面会を必要最低限とさせていただいております。電話、ファックス、メールによるお問い合わせにご協力をお願いいたします。

(注意)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります。

認定書の有効期間

取得日から30日

ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、8月31日まで有効です。

認定書をすでに取得された方についても、同様の取り扱いとなりますので、8月31日まで有効となります。

認定申請に必要な書類

認定申請に必要な書類
提出書類 4号 5号
認定申請書(1通※様式)
(◎信用保証協会への提出、市控えはコピーを可とする。)

第2条第5項4号様式

第2条第5項第5号様式
売上比較表(※様式)  
添付書類(※様式)  
昨年(前期)の月別の売上高が確認できる、
以下のいずれかの書類
・法人は、試算表、月別売上表、直近の決算書の写し
(法人事業概況説明書含む。)
・個人は、試算表、月別売上表、確定申告書の写し
今年(今期)の月別の売上高が確認できる書類
・試算表、月別売上表など
業種ごとの最近1年間の売上高が確認できる、
以下のいずれかの書類
・法人は、試算表、月別売上表、直近の決算書の写し
(法人事業概況説明書含む。)
・個人は、試算表、月別売上表、確定申告書の写し
 
指定業種の属する事業を営んでいることが
証明できる書類等
(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、
許認可証等)
 
返信用封筒
(郵送による認定証の送付をご希望の場合)

※様式については、下表からダウンロードしてご利用ください。

前年比較が適当でない等の特段の事情がある場合(下表【認定基準緩和の様式】【創業者等運用緩和の様式】)は様式が異なりますので、事前に産業政策課へご確認の上、ダウンロードしてください。

セーフティネット5号の指定業種については、指定業者リスト(中小企業庁ウェブサイト)でご確認ください。

申請書の記載内容に修正等が必要であることも想定されるため、申請書に押印した印かん(事業者の実印又は私印)の持ち出しが可能な場合は、ご持参ください。

認定事由【中小企業信用保証保険法第2条第5項】

認定事由
  対象者(企業認定基準) 申請書類
1号 大型倒産(再生手続開始申立等)が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、次のいずれかに該当する中小事業者
  • 倒産事業者に50万円以上の売掛金等を有する中小企業者
  • 倒産起業者に20%以上の取引依存を有する中小企業者
様式第1(ワード:29.1KB)

4号

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。(新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、業歴1年未満でもあっても認定を受けることが可能。)


(ロ)令和元年台風第19号災害及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(ワード:19.3KB)

売上比較表(ワード:20KB)

【創業者等運用緩和の様式】

(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)

認定申請書-[2](ワード:19.1KB)

売上比較表-[2](ワード:19.6KB)

(令和元年12月比較)

認定申請書-[3](ワード:19.3KB)

売上比較表-[3](ワード:19.9KB)

(令和元年10-12月比較)

認定申請書-[4](ワード:19.4KB)

売上比較表-[4](ワード:20.3KB)

5号

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種で最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者
指定業種リスト(中小企業庁ウェブサイト)

【5号(イ)(ロ)共通】 事業者は、兼業の有無により申請する様式が違いますので別表フローチャート(企業認定基準の具体的な適用関係)を参考に申請してください。
別表フローチャート(PDF:40KB)【5号(イ)(ロ)共通】

様式第5-(イ)-[2'](Excelブック:21.5KB)

【認定基準緩和の様式】

様式第5-(イ)-[5'](Excelブック:23.1KB)

【創業者等運用緩和の様式】

様式第5-(イ)-[10']~[12'](Excelブック:42.2KB)

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種で製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

様式第5-(ロ)-[1](Excelブック:26.3KB)

様式第5-(ロ)-[2](Excelブック:28.7KB)

様式第5-(ロ)-[3](Excelブック:31.6KB)

6号 破綻金融機関と金融取引の調整を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者 様式第6(ワード:27.6KB)
7号 経営の合理化に伴う金融取引の調整を行っているとして指定された金融機関からの借入が減少し、次に該当する中小企業者
  • 金融機関からの総借入金残高における指定金融機関からの借入金残高の割合が10%以上であること。
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
(注意)本制度の利用の申込金融機関については、指定されている金融機関からでも、指定されていない金融機関からでも、可能です。
様式第7(ワード:34.5KB)

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2020年05月26日