住宅用地申告書

住宅を新築、または増築した場合は、「住宅用地申告書」の提出が必要です。 (家屋調査の時に記入していただきます。) 固定資産税(土地)の軽減のため、忘れずに「住宅用地申告書」を提出してください。

住宅用地特例の概要

特例措置の対象となる土地

  1. 専用住宅の土地:居住のためにだけ使用している家屋の敷地
  2. 併用住宅の土地:店舗などと住宅が一緒になっている家屋で、居住部分の床面積が家屋延床面積の4分の1以上あるものの敷地(特例対象土地の面積は、居住部分の割合によって変わります。下表参照。)
住宅用地の特例率
  家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
(1) 専用住宅 全部 1.0
(2) (1)以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
(3) 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

特例措置の内容

  1. 小規模住宅用地:住宅1戸につき、200平方メートルまでの敷地は、小規模住宅用地として、評価額の6分の1の額を課税標準額とします。
  2. 一般住宅用地:面積が200平方メートルを超える敷地は、その超えた敷地部分(その敷地面積が家屋の延床面積の10倍を超えるときは、10倍までの面積が特例対象)の評価額の3分の1の額を課税標準額とします。

受付窓口と受付時間

資産税課(西庁舎2階) 午前8時30分~午後5時15分(月曜日~金曜日)

ダウンロード

 よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部資産税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2091 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2021年06月17日