郡山市立地適正化計画の公表及び届出制度について

本市では、都市再生特別措置法に基づく「郡山市立地適正化計画【都市機能誘導区域(第一次)】」を平成29年3月に公表しておりましたが、平成31年3月31日に全体計画となる「郡山市立地適正化計画」を公表しました。

本計画の公表により、公表日から都市再生特別措置法第88条、第108条及び第108条の2に基づき、居住誘導区域及び都市機能誘導区域に関する建築等の届出等の義務が生じます

郡山市立地適正化計画について

多くの地方都市では、これまでの人口増加、モータリゼーションの進展、産業構造の変化等に伴い、郊外部での開発が積極的に行われるなど市街地が拡大してきた中で、今後急速な人口減少が見込まれており、現在の市街地規模のまま人口が減少し居住が低密度化すれば、一定の人口密度によって支えられる医療・福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況が予測されています。

これらの課題への対応として、国においてはコンパクトな都市構造への転換が重要との考えから、2014年に「都市再生特別措置法」を改正し、「立地適正化計画制度」を創設したところです。

本市においても、今後直面する様々な課題を見据えた上で、安定的な都市経営が可能となるような持続可能なまちづくりを進めていくとともに、「郡山市都市計画マスタープラン2015」で定めた将来都市構造「郡山型 コンパクト&ネットワーク都市構造」の具体化に向けた取り組みを推進することを目的に、「郡山市立地適正化計画」を策定しました。

郡山市立地適正化計画及び居住誘導区域(本市計画の居住促進区域)・都市機能誘導区域参考図

1.郡山市立地適正化計画

ファイル容量が大きいため分割して掲載します。

2.郡山市立地適正化計画(概要版)

3.居住誘導区域(本市計画の居住促進区域)・都市機能誘導区域参考図

届出制度について

次に掲げる資料をご覧いただき、届出が必要になる内容をご確認ください。

平成31年3月31日から各届出が必要な行為を行う30日前までに都市政策課(郡山市役所本庁舎3階)に届出をしてください。なお、平成31年3月31日から平成31年4月までに届出対象行為を行う場合、30日という期間を取れない場合もありますが、その場合でも届出をお願いします。

各届出につきましては、以下に掲載しますそれぞれの届出区分に応じた様式及び必要書類を2部(正・副)作成いただき届出をしてください。

戸建住宅・共同住宅等の居住促進区域の区域外における建築等の届出(都市再生特別措置法第88条)

開発行為のとき

・届出様式

・添付図書

1.当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のもの

2.設計図で縮尺100分の1以上のもの

3.その他参考となるべき事項を記載した図書(位置図)

建築行為等のとき

・届出様式

・添付図書

1.敷地内における住宅等の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの

2.住宅等の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺50分の1以上のもの

3.その他参考となるべき事項を記載した図書(位置図)

届出内容を変更するとき

・届出様式

・添付図書

当初の届出に添付する必要がある図書と同様の図書を添付してください。

都市機能誘導施設の都市機能誘導区域の区域外における建築等の届出(都市再生特別措置法第108 条)

開発行為のとき

・届出様式

・添付図書

1.当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のもの

2.設計図で縮尺100分の1以上のもの

3.その他参考となるべき事項を記載した図書(位置図)

建築行為等のとき

・届出様式

・添付図書

1.敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの

2.建築物の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺50分の1以上のもの

3.その他参考となるべき事項を記載した図書(位置図)

届出内容を変更するとき

・届出様式

・添付図書

当初の届出に添付する必要がある図書と同様の図書を添付してください。

都市機能誘導施設の都市機能誘導区域の区域内における誘導施設の休廃止の届出(都市再生特別措置法第108 条の2)

・届出様式

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部都市政策課

〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2321 ファックス番号:024-938-2720

更新日:2019年03月31日