平成27年度決算について

1.一般会計歳入歳出決算概要

平成27年度は、一般住宅や道路等の除染をはじめとする放射線量の低減に継続して取り組んだほか、子どもの運動機会の確保のため屋内水泳場等の整備に着手するなど子育て・教育環境の整備、また、産業の活性化や安全・安心なまちづくりなど広範にわたる施策を積極的に実施しました。
この結果、一般会計の決算額は、歳入1,729億3,573万円、歳出1,659億1,910万円となり、歳入歳出差引額の70億1,663万円から翌年度への繰越充当財源28億5,399万円を差し引いた実質収支は41億6,263万円の黒字決算となりました。

2.特別会計歳入歳出決算概要

特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の歳入を歳出に充てるため、一般会計の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設ける会計をいいます。
本市の特別会計の決算額は、公営企業会計を除く29の特別会計決算額の合計については、歳入700億4,047万円、歳出677億1,622万円で、歳入歳出差引額の23億2,425万円から翌年度への繰越充当財源4億7,213万円を差し引いた実質収支は18億5,212万円で、一般会計と同様に黒字決算となりました。なお、一般会計及び特別決算の内容等については、次のPDFファイルをご覧ください。

3.消費税の引き上げに伴う社会保障経費への対応

平成26年4月から消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、消費税の引き上げ分については、全て社会保障の充実・安定化に向けて「年金・医療・介護・少子化対策」、いわゆる「社会保障4経費」に要する経費に使うこととされています。
本市の平成27年度決算における、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増額分のうち、社会保障経費財源分は25億5,744万円となっており、この財源は主に次の事業の一部に使われています。

子ども・子育て支援分野、医療・介護分野の主な事業
事業名 決算額
施設型・地域型保育給付事業 15億9,860万円
留守家庭児童会事業 2億4,654万円
病児・病後児保育事業 3,043万円
地域子育て支援センター事業 2,853万円
国民健康保険事業 30億4,353万円
介護保険事業 31億9,081万円
難病・小児慢性特定疾病への対応 6,924万円

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更新日:2019年03月01日