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平成31年度公共工事設計労務単価(新労務単価)が、昨年3月改定単価と比べ全業種平均3.3パーセント引き上げられ、平成31年2月22日付けで国土交通省土地・建設産業局長から建設業団体の長あてに要請通知が発出されております。
受注者においては、この趣旨をご理解いただき、下請業者への対応を含めまして、適切に対応されますようお願いいたします。
本市が発注する建設工事は、平成31年度公共工事設計労務単価を適用しております。受注者におかれましては、下請契約を行なう場合について、適切な価格で契約するとともに、労働者への適正な賃金の支払いを下請業者に要請する等、特段の配慮をお願いいたします。
受注者におかれましては、社会保険への加入及び法定福利費の適切な支払いをお願いいたします。
また、下請契約を行なう場合については、下請業者に対して、平成24年7月4日付け国土交通省発出の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成28年7月一部改定)に基づき、指導等をお願いいたします。
また、国土交通省では、これらの取り組み状況などの実態を把握するとともに、技能労働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、相談窓口として「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設しています。
電話:0570-004976
受付時間:10時~12時13時30分~17時
(土曜日・日曜日・祝祭日・閉庁日を除く)