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ニューノーマル対応認定店支援補助金

ページID:0002602 更新日:2021年12月2日更新 印刷ページ表示

福島県が実施する、ふくしま感染防止対策認定店の認定取得とその継続のため、新型コロナウイルス感染症への予防対策に取り組む事業者を応援します。

1.制度概要

チラシ画像

2.補助対象者

 

補助条件

  1. 申請時において、ふくしま感染防止対策認定店として営業している者
  2. 市内に事業所がある事業者
    ※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する店舗型の性風俗関連特殊営業又は、当該営業に係る接業務受託営業を行っている者を除く。
  3. 事業を営むにあたり官公署の許可、認可又は届出を必要な場合はその許認可等を受けている事業者
  4. 市税等を滞納していない事業者
  5. 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない事業者

3.補助内容

対象経費

「新しい生活様式」に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要する備品・消耗品等の購入に必要な経費が対象となります。

※補助対象経費に係る消費税及び地方消費税額は対象経費から除く。

※補助対象経費のうち、他の補助金の交付の対象となる経費がある場合は、対象経費から除く。

補助対象経費の例

対象経費区分 対象経費の例
需用費
  • マスク、手指消毒剤、除菌剤、ペーパータオル等の消耗品購入費
  • 非接触型体温計購入費
  • 飛沫感染防止シート及び間仕切り設置に要する費用
  • 換気扇、サーキュレーター等室内の換気対策に要する費用
  • 加湿器
  • 二酸化炭素濃度測定器
  • パルスオキシメーター
役務費
  • キャッシュレス決済導入に係る経費(初期設定費用は除く)
  • 抗菌・抗ウイルスコーティング施工に係る費用
  • 感染防止対策に係るPRを目的とした広告掲載料
  • 感染防止対策のために購入した物品に係る送料

使用料及び賃借料

  • キャッシュレス決済機器のリース及びレンタル料(補助対象期間分のみ)
委託料
  • 室内の消毒等に要する費用
  • 感染防止対策ポスター、掲示物作成費用
工事費
  • 感染防止対策のために建物及び設備等の改修費用
備品(取得価格10万円を超える物品をいう。)購入費
  • 空気清浄機等室内の換気対策に要する備品の購入費
  • 自動検温システムの購入費
  • オゾン発生器の購入費
  • キャッシュレス決済機器購入経費
  • ウィルスの殺菌、除菌等を目的とした機器の購入費

補助対象外経費

補助対象外経費の例

対象経費区分

対象経費の例
需用費
  • 食材等の購入(仕入れ)代金
  • 事務用消耗品の購入代金(プリンターのインク、コピー用紙、封筒等)
  • 本補助金の申請に要する経費(写真の現像代)
  • 補助期間に必要な数量を明らかに超えている分の消耗品の購入費用
  • 店舗清掃のための洗剤、清掃器具などの消耗品
  • テイクアウトや弁当事業に係る器、割り箸などの消耗品
役務費
  • 本補助金の申請に要する経費(郵券代)
  • 経費の支払いの際の振り込み手数料
  • 飲食テイクアウト及びデリバリー事業新規参入に伴う許可取得手数料
  • 宅配の代行サービスの利用料
委託料
  • 既に導入済みのシステム保守費用
  • インターネットによる注文等に係るウェブシステム構築費
  • スマートフォンによる受付システム構築費
使用料及び賃借料
  • 不動産賃貸料、敷金
  • デリバリーバイク、移動販売車両等のリース及びレンタル料
  • 通信環境設備のリース・レンタル料
工事費
  • ふくしま感染防止対策認定店となっていない施設の改修費用
備品(取得価格10万円を超える物品をいう。)購入費
  • デリバリー用の自転車、自動車、バイクの購入費
その他
  • 感染防止対策を目的としていない費用の支出
  • 補助対象期間外に支出した経費
  • 補助期間外に発生、支払いを証明できない経費
  • 使用が確認できない経費
  • 保険料、租税公課、保証金、飲食費、交際費、光熱水費、燃料費、通信費
  • 安全祈祷やお祓いに係る費用
  • 本業でない事業者から購入した費用

補助対象期間

令和4年1月1日から令和4年12月31日に要した経費

補助額

補助率は総事業費の3分の2とし、1事業所あたりの補助上限額は下表のとおりです。

補助上限額の表

補助対象者

1事業所当たりの収容人員

補助率

1事業所当たりの

補助上限額

宿泊業を営む事業者

300人以上

対象経費の3分の2(千円未満切捨て)

30万円

100人以上300人未満

20万円

100人未満

10万円

飲食業を営む事業者

100人以上

15万円

50人以上100人未満

10万円

50人未満

5万円

※収容人数は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第63号)第1条の3に規定する算定方法による。

交付の条件

  • 補助金にかかる帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
  • 市長が必要に応じて行う調査及び関係条例の遵守に協力すること。

4.申請方法

郵送もしくはかんたん電子申請により申請を受け付けしています。

記載例や提出物チェックリスト等を十分に確認いただいたうえで申請いただきますようお願いします。

提出書類

  • 補助金等交付申請書(第1号様式)
  • 事業内容兼支出内訳書(第2号様式)
    • 補助対象経費に掛かる領収書又は口座振替控えの写し
    • 補助金振込先口座の預金通帳のページの写し
  • ​※添付書類
  • 同意書兼誓約書(第3号様式)

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)まで

5.提出先

ウェブ申請の場合

入力期限:令和5年1月31日(火曜日) 23時59分59秒まで

郵送申請の場合

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 郡山市産業観光部観光課宛て

電話番号:024-924-2621 ファックス:024-925-4225

申請期限:令和5年1月31日(火曜日)の消印有効

6.補助金の申請から交付までの流れ

1[事業者]ニューノーマル対応への取組実施

2[事業者]郡山市ホームページから申請書をダウンロード

3[事業者]ウェブ又は郵送で申請書類を提出

4[郡山市]書類審査・営業状況の確認

5[郡山市]補助金の交付決定、申請者への決定通知書の送付

6[郡山市]内容を審査し、問題がなければ1~2か月程度で申請者指定の口座へ補助金の交付

7.申請書等ダウンロード

申請書様式

注意 複数店舗分を申請する場合は第2号様式(事業内容兼支出内訳書)を1店舗ごとに作成してください。 

【個人用】

 【法人用】

記載例等(申請書作成・提出前に必ずご確認ください)

 【共通】

 【個人用】

 【法人用】

規則・要綱

8.お問い合わせ先

郡山市産業観光部 観光課

024-924-2621(平日8時30分~17時15分)

9.情報リンク集

販路開拓掲示板<外部リンク>

郡山商工会議所ウェブサイト「販路開拓掲示板」において、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者様の販路拡大を応援しています。

Adobe Reader<外部リンク>
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