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子ども・被災者支援法に基づく郡山市営住宅への入居について

ページID:0005330 更新日:2022年2月1日更新 印刷ページ表示

東日本大震災により避難している皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本市では、子ども・被災者支援法に基づき、支援対象避難者の市営住宅への入居にあたり、入居資格の一部を緩和しております。
入居の申込み、入居資格の詳細等については、お問い合わせ先までご相談ください。

対象となる支援対象避難者

申込時点で支援対象避難者(平成23年3月11日時点において、下表に掲げる対象地域に居住していた者をいう。)が、その居住していた市町村が発行する居住実績証明書を有し、現在すでに本市へ避難している方又は今後本市へ避難することを予定している方が対象となります。

対象となる支援対象避難者

福島県

中通り

福島市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

福島県

浜通り

いわき市、相馬市、南相馬市の一部、広野町、楢葉町、富岡町の一部、川内村、大熊町の一部、双葉町の一部、浪江町の一部、葛尾村の一部、新地町、飯舘村の一部

支援対象避難者の確認方法

避難元市町村から発行される「居住実績証明書」により行います。

入居資格の取扱いについて

入居資格については、郡山市営住宅条例第6条に基づきますが、次に掲げる入居資格の一部を緩和します。

  1. 居住地要件
    現に郡山市内に避難(今後、郡山市内に避難する場合も含む。)し、居所を証明する書類等により居住の実態が認められれば、居住地要件を満たすものとして取扱います。
  2. 住宅困窮要件
    居住実績証明書の発行を受けることにより、支援対象地域内に住宅を所有していても現に住宅に困窮していることが明らかであれば住宅困窮要件を満たすものとして取扱います。ただし、郡山市内に住宅を所有している場合を除きます。
  3. 収入要件
    母子のみの世帯など分離避難により世帯の一部が市営住宅に入居する場合の取扱いとして、収入計算の特例により、世帯の所得金額の合計を2分の1とします。ただし、郡山市内に分離世帯が居住している場合を除きます。

その他の入居資格の取扱いは郡山市営住宅条例に基づきます。