ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 建設部 > 住宅政策課 > 令和3年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業

本文

令和3年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業

ページID:0005367 更新日:2022年3月3日更新 印刷ページ表示

令和3年2月13日に福島県沖を震源として発生した地震(以下「地震」という。)により、準半壊に至らない(一部損壊)住家被害を受けた世帯のうち、日常生活に不可欠な部分の最低限の修理に要した費用の一部を定額で補助します。

申請受付は終了しました。

申請受付期限:令和4年3月10日(木曜日)

1.対象者

以下の全ての要件を満たす世帯

  1. 地震により「準半壊に至らない(一部損壊)」被害認定を受けた住宅に居住する世帯の世帯主
    ※実際に住んでいない住宅、倉庫、付属屋は対象外
  2. 日常生活に必要な部分の修繕工事に20万円以上(消費税込み)支出した方
  3. 修繕工事に充てる資金が十分ではない方
    ※資力に関する申出書を提出していただきます。(下記の様式第2号)
  4. 借家等の場合は要件がありますので、お問い合わせください。

2.対象となる修繕工事の範囲

一部損壊住宅修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所となります。

<対象となる修繕工事>地震の被害と直接関係のある修理のみ

対象となる修繕工事の例
区分 応急修理の緊急性の高い部位
基本部分 屋根、基礎、柱・梁、床等の基本部分の補修
開口部 壊れたドア、窓等の開口部の補修
配管・配線 上下水道管の水漏れの補修、給排気設備(換気扇などの交換)、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修
衛生設備 トイレ・浴槽などの衛生設備の交換

対象外の例

※内装に関するものは原則対象外(畳や壁紙のみの補修)

※家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、独立式ガスコンロ等)

※DIYなどの自主施工、施主支給の材料費

3.補助額

20万円(消費税込み)以上の修繕工事をした場合、1世帯当たり定額10万円を補助します。

4.必要となる書類

修繕工事を実施し、工事代金の支払いが完了している場合に、以下の必要書類を添えて申請することができます。

5.受付場所

建設交通部 住宅政策課 (本庁舎3階)

※郵送での受付も可

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)