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新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和4年度国民健康保険税の減免について

ページID:0004704 更新日:2022年7月1日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したなど、一定の基準を満たした世帯は、国民健康保険税の減免措置が受けられる場合があります。減免の対象者や要件、手続き等は以下のとおりです。

(注意)減免措置の内容について、国や県から示される基準改定に伴い、一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

1 対象世帯

1 罹患世帯

新型コロナウイルス感染症により、「世帯の主たる生計維持者」(以下:生計維持者)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  1. 「世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における「世帯主」若しくは世帯の中で最も収入が多い方となります。
  2. 重篤な傷病に該当するには、治療に1か月以上を有した場合など病状が著しく重かった旨が医師の診断書等に書かれていることが必要です。

2 減収世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、生計維持者の令和4年の「事業収入等」(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯

対象者

  1. 令和4年の事業収入等のいずれかが、令和3年中の収入と比較して30%以上減少が見込まれる。但し、保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。国や自治体から支給される各種給付金は除きます。なお、30%以上の減少が見込まれる、令和3年中の事業収入等の所得が0円以下のときは対象外となります。また、比較する令和3年と令和4年の事業収入の種類は、同一の事業収入であること。(詳細は「減免申請Q&A」No22、23を参照)
  2. 生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下である。
  3. 生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下である。

ただし、上記1から3の全てに該当する場合でも、雇用保険の受給資格がある方で会社都合で離職された場合は、非自発的失業者の軽減(最大2年間)の対象となり、新型コロナウイルスによる減免は対象となりません。非自発的失業者に対する国保税の軽減措置について

2 減免額

1 罹患世帯

全額

2 減収世帯

減免額の算出方法

減免額=対象保険税額(A×B/C)×減免割合

対象保険税額=A×B/C

A:国民健康保険税額
B:生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年所得(複数ある場合は合計)
C:生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年の合計所得金額

減免割合
生計維持者の前年の合計所得金額 300万以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万以下
減免割合 10割 8割 6割 4割 2割
  • 事業の廃止・廃業に該当する方は、前年の所得に関係なく減免割合が10割(所得300万以下と同じ)となります。
  • 生計維持者の前年中の所得が0やマイナスだった場合には減免対象外となります。

3 減免対象となる国民健康保険税

令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(第1期~9期)が到来する保険税が減免の対象となります。

3 申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請は原則「郵送」で行っていただき、ご来庁はお控えください。

減免申請書、収入等申立書を印刷・記入をしていただき、その他申請書類を添付して、郡山市国民健康保険課あてに郵送でご提出ください。なお、印刷が難しい場合は、郵送いたしますので郡山市国民健康保険課(電話024-924-2141)にご連絡ください。

減免申請Q&A [PDFファイル/147KB]

注意1書類に不備・不足がないよう確認の上、申請してください。ご提出いただいた申請書や添付書類に不備・不足がある場合は、ご連絡をさせていただきます。
注意2減免処理が完了しましたら、減免決定通知書をお送りいたします。また、減免適用の結果、納付済みの保険料が還付となる場合は、減免決定後おおむね1~2か月後に還付通知書をお送りいたします。
注意3国民健康保険税納税通知書送付後(7月中旬~7月末)はお問い合わせが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

4 申請期限

令和5年3月31日(金曜日)

5 申請に必要なもの

共通

  1. 減免申請書兼事業収入等見込額申告書 [PDFファイル/180KB]
  2. 減免申請書兼事業収入等見込額申告書【記入例】 [PDFファイル/241KB]
  3. 減免判定フロー [PDFファイル/89KB]]
  4. 減免額算定方法 [PDFファイル/66KB]
  5. 添付書類チェックシート [PDFファイル/71KB]
  6. 給与証明書 [PDFファイル/47KB]

罹患世帯

死亡の場合:死亡診断書
重篤な傷病:医師の届出に基づく通知書または診断書等

減収世帯

  1. 令和4年に30%以上減少となる見込みの所得について、令和4年1月から申請月までの収入減収がわかるもの(給与明細書、売上帳簿など)
  2. 令和3年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもの
  3. 「廃業や失業」の場合のみ:廃業届、離職票または退職証明書等

注意 上記のコピーを必ず添付してください。

6 減免と納付に関する注意

  1. 減免が決定されるまでは減免前の金額で各納期までにお支払いください(口座振替の方は引き落としがされます)。減免の決定により減免前の金額が減少した場合は還付されます。手続き上、還付までに1~2か月程度時間がかかることがありますので予めご了承ください。
  2. 減免の決定により還付される金額が生じたときに、市税等の滞納がある場合は充当させていただくことがあります。

7 その他

  1. 多くの申請が予想されるため、申請をいただいてから決定までに2~3か月かかる場合がありますので予めご了承願います。
  2. 事実と異なる申請や虚偽の申請が判明した場合は、減免決定を取り消すことがあります。
  3. 原則、重複して減免を受けることができません。
  4. 減免の申請をしても口座振替や年金天引きは停止されません。減免額が決定した場合に税額が変更されます。
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