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令和4年3月16日福島県沖地震による被災家屋等の解体、撤去について

ページID:0034868 更新日:2022年4月18日更新 印刷ページ表示

令和4年3月16日福島県沖地震により被災した家屋、事業所等の解体、撤去について、生活環境の保全と市民生活の安全・安心の確保を図るため、所有者からの申込みに基づき、市の事業として実施します。

 

【受付】

 1 期   間 4月25日(月曜日)~7月29日(金曜日) 午前8時30分~午後5時15分 ※土日祝日を除く

 2 場   所 3R推進課(市役所本庁1階)

 3 受付方法 必要書類が多岐にわたるため、原則として窓口での対面受付となりますが、必要書類が全て揃っている場合には、郵送(簡易書留に限る。締切日当日消印まで有効。)でも受け付けます。

【対象及び実施方法

 1 公費解体

  (1)対象

   り災証明書の判定結果が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の判定を受けた、個人や中小企業が所有する建物や、これらと一体となっている工作物。

  (2)実施方法

   被災家屋等の所有者に代わって、市が費用を負担して解体・撤去します。

 2 自費解体

  (1)対象

   り災証明書の判定結果が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の判定を受けた、個人や中小企業が所有する建物や、これらと一体となっている工作物で、4月24日までに解体工事を契約し、「自費」により解体・撤去を行ったもの。

  (2)実施方法

   市が事後的に費用の償還を実施します。ただし、市が費用負担者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体で要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の限度額とします。

 

※り災証明書の判定が「半壊」以上であっても、建物の一部解体、リフォームにより発生した廃棄物の撤去は対象となりません。

※自費解体は、原則として公費解体の受付開始前までの間に、家屋等所有者等が損壊家屋等の解体撤去等を施工業者と契約したものに限られます。

※令和4年3月16日(地震発生日)以降に、家屋等の所有者が変わった場合は対象となりません。ただし、相続により所有者が変わった場合を除きます。

 

【必要書類等】

[解体、撤去を予定している方、既に実施した方、共通]

・申請書

・り災証明書の写し

・登記事項(建物)全部事項証明書、建物(登記)図面

・建物配置図

・誓約書

・印鑑(登録)証明書

・解体前の様子がわかる写真

 

[解体、撤去を既に実施した方]

・解体前・中・後の様子がわかる写真

・契約書(申請者名義)の写し

・内訳書

・領収書(申請者名義)の写し

・解体証明書の写し

・産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し

・振込先口座の通帳等の写し

 

※これら必ず必要となる書類のほか、それぞれ個別の事情に応じて追加する場合がございます。詳しくは、下記の「福島県沖地震に伴う被災家屋等の解体撤去等のお知らせ」をご覧ください。

※申請書等様式は、3R推進課の窓口に備え付けてあるほか、下記の「様式ダウンロード」をご利用ください。

申請様式
書類名称 ダウンロード用
福島県沖地震に伴う被災家屋等の解体撤去等のお知らせ お知らせ [PDFファイル/1.54MB]
様式 様式 [PDFファイル/545KB]
様式(記載例) 記載例 [PDFファイル/641KB]

【その他】

・解体、撤去を検討されている方は御相談ください。

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