令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度(国)

被災者生活再建支援制度とは、災害で住宅に被害があった世帯に対し、被害の程度や住宅の再建方法に応じて支援金が支給される制度です。

支給額は、2つの支援金(基礎支援金、加算支援金)の合計額になります。

支給額(単位:万円)
区分 基礎支援金
住宅の被災程度[1]
加算支援金
住宅の再建方法[2]

([1]+[2])
全壊世帯 100 建設・購入 200 300
補修 100 200
賃借 50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借 50 100

単身世帯は、各々の支援金の受領金額が「4分の3」になります

「賃借」については、公営住宅や民間借上制度などの公的支援の利用は対象外です。

加算支援金については、3つのうち2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方法の支給になります。(例:住宅全壊後、一時的に賃貸アパート等に住居した場合には、加算金50万円を受け取ることができますが、その後、住宅を補修した際に受け取れる金額は100万円から既に支給された50万円を差し引いた50万円です。)

活用できる方

居住する住宅が「全壊」又は「大規模半壊」のり災証明を受けた方

次の両方を満たした場合、「全壊」と見なされます。

  • 住宅が「半壊」若しくは「大規模半壊」のり災証明を受けるか、又は住宅の敷地に被害が生じた。
  • そのままにしておくと危険であるため、又は修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの「住宅を解体」した。

申請期限

支援金の請求は、基礎支援金は令和2年(2020)年11月11日まで、加算支援金は令和4年11月11日までに行う必要があります。

手続き

申請書(PDF:1.4MB)に必要書類を添えて、被災者支援総合窓口で申請いただくか、保健福祉総務課まで郵送してください。

その後、市から公益財団法人都道府県会館センターに書類を送付した後に審査され、認定後にご指定の金融機関に支援金が振り込まれます。

全壊、大規模半壊の場合に必要な書類

基礎支援金
  • 被災状況、世帯情報の調査に関する同意書
  • 預金通帳の写し
  • 令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民票がない方は居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)の提出が必要です。
加算支援金
  • 契約書等の写し
  • 預金通帳の写し(基礎支援金と同時に申請する際は不要)

半壊解体の場合に必要な書類

基礎支援金
  • 被災状況、世帯情報の調査に関する同意書
  • 滅失登記簿謄本又は解体証明書
  • 預金通帳の写し
  • 令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民票がない方は居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)の提出が必要です。
加算支援金
  • 契約書等の写し
  • 預金通帳の写し(基礎支援金と同時に申請する際は不要)

敷地被害解体の場合に必要な書類

基礎支援金
  • 被災状況、世帯情報の調査に関する同意書
  • 滅失登記簿謄本又は解体証明書(開発建築指導課:電話924-2371にて無料発行いたします。)
  • 敷地被害証明書類
  • 預金通帳の写し
  • 令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民票がない方は居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)の提出が必要です。
加算支援金
  • 契約書等の写し
  • 預金通帳の写し(基礎支援金と同時に申請する際は不要)

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部保健福祉総務課

〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-3822 ファックス番号:024-924-2300

更新日:2019年11月05日