平成31年度保育料(利用者負担額)について

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園（以下「新制度に移行した幼稚園」）などを利用する場合の郡山市の保育料（利用者負担額）です。

• 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等）、新制度へ移行する幼稚園
• 新制度へ移行しない幼稚園、認可外施設等は、現行と同様に各施設で保育料を決定します。
• 認定こども園の場合、教育標準時間認定（1号認定）と保育認定（2号・3号認定）の保育料は異なります。

• 認可保育所、認定こども園の保育所部分、小規模保育事業等（小規模保育事業、事業所内保育事業等）を利用する場合の月額料金です。
• 保育標準時間（11時間）と保育短時間（8時間）の2つに区分されます。
• 平成31年4月1日現在の年齢により決定します。年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の年齢区分は変わりません。
• 各施設により、教材費、行事代などの実費徴収費がかかることがあります。

• 新制度に移行した幼稚園、認定こども園の幼稚園部分を利用する場合の月額料金です。預かり保育利用分は含まれません。
• 各施設により、バス利用代、給食代、教材費、行事代などの実費徴収費がかかることがあります。
• 新制度に移行した幼稚園は、就園奨励費補助金は支給されません。あらかじめ就園奨励費補助額分が軽減された額となっています。

• 入所児童と生計を一にしている父母の市町村民税所得割額を基に、階層区分を認定します。
• 市町村民税所得割額の算定では、住宅借入金特別控除額、寄付金税額控除額、配当・外国税額控除額などの適用はありません。
• 父母の収入等の状況により、同居の祖父母等（扶養義務者で家計の主宰者である場合に限る）の市町村民税所得割額も合算して決定する場合もあります。
• ご自分で市町村民税所得割額を確認したい場合は、「市町村民税所得割額の確認方法（PDF：1,171KB）」をご参照ください。

4月分から8月分までの保育料を前年度の市町村民税所得割額で算定し、9月分から3月分までの保育料を当該年度の市町村民税所得割額で算定します。

以下に該当する市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は、保育料が軽減されます（保育料表を参照）

• 母子世帯及び父子世帯
• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、特別児童扶養手当、障がい基礎年金等を受ける者がいる世帯

軽減に該当する場合は、軽減手続きの書類提出が必要です。

世帯の第一子が認可保育所等に入所している場合、市民税所得割額が133,000円未満の世帯を対象に、第一子児童の保育料の無料化・軽減を行います。

（1）助成対象者

郡山市内に居住し、第一子児童を養育する保護者（扶養義務者）

ただし、児童の保護者（扶養義務者）が保育料を滞納していない場合に限ります。

（2）軽減額

軽減に該当する場合は、軽減手続きの書類提出が必要です。

未婚の母子（父子）世帯に対して寡婦（夫）控除をみなし適用して保育料を算定します。

ダウンロード

• 保育利用（2号、3号認定）向け平成31年度郡山市保育料(PDF:245.4KB)
• 教育標準時間（1号認定）向け平成31年度郡山市保育料(PDF:393.2KB)
• 郡山市認可保育施設一覧(PDF:1.1MB)

関連リンク

• 郡山市認可保育施設情報（認可保育所、認定こども園等）
• 郡山市認可保育施設入所の案内（平成31年度）
• 保育料の無償化・軽減や補助金

よくある質問

• 仕事をしていて、放課後の子どもを保護するものがいません。放課後児童クラブについて教えてください。
• 子どもを一時的に預かってほしいときのサービスを教えてください。
• 新年度の保育所入園について教えてください。
• 妊娠や出産、子育てに関する講座や相談について教えてください。
• 児童手当を受給するためにはどうしたらいいですか？
• 放課後児童クラブを利用するにはどうしたらいいですか？
• 保育所に育児相談をしたいので連絡先を教えてください。
• 子育てに不安があります。相談できる機会を教えてください。
• 子どものための手当にはどのようなものがありますか。
• ひとり親家庭を対象とした相談窓口はありますか？