令和2年度保育料(利用者負担額)について

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園（以下「新制度に移行した幼稚園」）などを利用する場合の郡山市の保育料（利用者負担額）です。

• 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等）、新制度へ移行した幼稚園
• 新制度へ移行していない幼稚園、認可外施設等は、各施設で保育料を決定します。
• 認定こども園の場合、教育標準時間認定（1号認定）と保育認定（2号・3号認定）の保育料は異なります。

• 認可保育所、認定こども園の保育所部分、小規模保育事業等（小規模保育事業、事業所内保育事業等）を利用する場合の月額料金です。
• 令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により3歳以上の保育料及び市民税非課税世帯の3歳未満の保育料は無償となります。
• 令和2年4月1日時点の年齢により決定します。年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の年齢区分は変わりません。
• 保育標準時間（11時間）と保育短時間（8時間）の2つに区分されます。
• 各施設により、教材費、行事代などの実費徴収費がかかることがあります。

3歳以上の給食費

3歳以上の給食費については、主食費（ごはん、パン、麺代）と副食費（おかず、おやつ代等）を施設（公立保育所は市）が徴収します。

以下に該当する場合、副食費が免除となります。

2号認定の副食費免除

1. 市民税所得割額57,700円未満の世帯
2. ひとり親世帯及び身体障害者手帳等の交付を受ける者が同居する世帯において市民税所得割額77,101円未満の世帯
3. 小学校就学前の認可保育所等に入所する兄姉が2人以上いる場合

なお、主食費については免除の取り扱いはありません。

3歳未満の給食費は保育料に含まれております。

教育標準時間利用（1号認定）の月額保育料は幼児教育・保育の無償化により無償となります。

各施設により、預かり保育料、バス代、給食費、教材費、行事代等の実費徴収費がかかることがあります。

以下に該当する場合、副食費が免除となります。

1号認定の副食費免除

1. 市民税所得割額77,101円未満の世帯
2. 小学校1～3年生及び認可保育所等に入所する兄姉が2人以上いる場合

• 入所児童と生計を一にしている父母の市町村民税所得割額を基に、階層区分を認定します。
• 市町村民税所得割額の算定では、住宅借入金特別控除額、寄付金税額控除額、配当・外国税額控除額などの適用はありません。
• 父母の収入等の状況により、同居の祖父母等（扶養義務者で家計の主宰者である場合に限る）の市町村民税所得割額も合算して決定する場合もあります。
• ご自分で市町村民税所得割額の目安を確認したい場合は、「市町村民税所得割額の確認方法（PDF：1,171KB）」をご参照ください。

4月分から8月分までは前年度の市町村民税所得割額で算定し、9月分から3月分までは当該年度の市町村民税所得割額で算定します。

以下に該当する市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は、保育料が軽減されます（保育料表を参照）

• 母子世帯及び父子世帯
• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、特別児童扶養手当、障がい基礎年金等を受ける者がいる世帯

軽減に該当する場合は、軽減申出書の提出が必要です。

世帯の第一子が認可保育所等に入所している場合、市民税所得割額が133,000円未満の世帯を対象に、第一子児童の保育料の無料化・軽減を行います。

対象者

郡山市内に居住し、第一子児童を養育する保護者（扶養義務者）

ただし、児童の保護者（扶養義務者）が保育料を滞納していない場合に限ります。

軽減に該当する場合は、軽減申出書の提出が必要です。

未婚の母子（父子）世帯に対して寡婦（夫）控除をみなし適用して保育料を算定します。

ダウンロード

• 保育利用（2号・3号認定）向け令和2年度郡山市保育料表(PDFファイル:458.8KB)

関連リンク

• 郡山市認可保育施設情報（認可保育所、認定こども園等）
• 保育料の無償化・軽減や補助金

よくある質問

• 仕事をしていて、放課後の子どもを保護するものがいません。放課後児童クラブについて教えてください。
• 子どもを一時的に預かってほしいときのサービスを教えてください。
• 新年度の保育所入園について教えてください。
• 妊娠や出産、子育てに関する講座や相談について教えてください。
• 児童手当を受給するためにはどうしたらいいですか？
• 放課後児童クラブを利用するにはどうしたらいいですか？
• 保育所に育児相談をしたいので連絡先を教えてください。
• 子育てに不安があります。相談できる機会を教えてください。
• 子どものための手当にはどのようなものがありますか。
• ひとり親家庭を対象とした相談窓口はありますか？