危機関連保証制度

「金融機関ワンストップ手続き」にご協力を

手続きを迅速化するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【危機関連保証】あるいは【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】の認定を受けようとする場合は、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

認定を希望する事業者の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

「金融機関ワンストップ手続き」は、窓口混雑緩和による感染症対策認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁(国)より要請のあったものです。
金融機関に対しても、金融庁等から同様の要請がされています。

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に実施し、資金を確保することができるよう、ご協力をお願いします。

危機関連保証制度とは?

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

(セーフティネット保証制度についてはこちら

認定基準

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次の中小企業者

 

原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

保証限度額

保証限度額 = 一般保証限度額 + 別枠<セーフティネット保証限度額>+別枠<危機関連保証限度額>

一般保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
別枠 セーフティネット保証限度額一覧
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
別枠 危機関連保証限度額一覧
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

保証料率

0.8%以内

手続きの流れ

手続きを迅速化するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【危機関連保証】あるいは【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】、の認定を受けようとする場合は、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

認定を希望する事業者の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

 

※新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、窓口での面会を必要最低限とさせていただいております。電話、ファックス、メールによるお問い合わせにご協力をお願いいたします。

(注意)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります。

認定書の有効期間

取得日から30日

ただし、令和2年3月13日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、8月31日まで有効です。

認定書をすでに取得された方についても、同様の取り扱いとなりますので、8月31日まで有効となります。

認定申請に必要な書類

提出書類
認定申請書(1通※様式)
(◎信用保証協会への提出、市控えはコピーを可とする。)
売上比較表(※様式)
昨年(前期)の月別の売上高が確認できる、
以下のいずれかの書類
・法人は、試算表、月別売上表、直近の決算書の写し
(法人事業概況説明書含む。)
・個人は、試算表、月別売上表、確定申告書の写し
今年(今期)の月別の売上高が確認できる書類
・試算表、月別売上表など
返信用封筒
(郵送による認定証の送付をご希望の場合)

※様式については、下表からダウンロードしてご利用ください。

前年比較が適当でない特段の事情がある場合(下表「創業者等運用緩和の様式例」)は様式が異なりますので、事前に産業政策課へご確認の上、ダウンロードしてください。

申請書の記載内容に修正等が必要なことも想定されるため、申請書に押印した印かん(事業者の実印又は私印)の持ち出しが可能な場合は、ご持参ください。

様式
通常様式 申請書様式(ワード:25.1KB) 売上比較表(ワード:20.1KB)
創業者等運用緩和の様式例(前年比較が適当でない特段の事情がある場合) 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 申請書様式-[2](ワード:25.6KB) 売上比較表-[2](ワード:19.7KB)
令和元年12月比較 申請書様式-[3](ワード:25.6KB) 売上比較表-[3](ワード:19.9KB)
令和元年10-12月比較

申請書様式-[4](ワード:25.8KB)

売上比較表-[4](ワード:20.3KB)

関連リンク

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2020年05月08日