福島県郡山西部第一工業団地

郡山西部第一工業団地 分譲申込・現地案内受付中

郡山西部第一工業団地の分譲申込みを受付中です。

郡山西部第一工業団地と郡山西部第二工業団地の交通アクセス地図の画像

郡山市では、企業進出の受け皿となる「郡山西部第一工業団地」の整備を進めています。

2017年3月に第1期工区の造成工事が完了し、現在分譲申込みを受け付けています。区画面積や応募資格、補助金についてなど、詳しくは産業創出課までお問い合わせください。また、資料送付や現地案内も承りますので、お気軽にご相談ください。

さらに、第1期工区の好評な分譲状況を受け、第2期工区の事業に着手しました。分譲面積は約35ヘクタールで、令和6年度内の造成完了を予定しています。第2期工区についての情報も、随時ウェブサイト等でお知らせいたします。

工場や物流施設、情報関連施設(データセンター)等の立地をお考えの際は、ぜひ郡山西部第一工業団地をご検討ください。

郡山西部第一工業団地第1期工区と第2期工区の分譲区画の画像

第1期工区概要

整備中の郡山西部第一工業団地の上空写真
概要
団地名 郡山西部第一工業団地(第1期工区)
事業主体 郡山市
所在地 郡山市上伊豆島一丁目
開発面積 約70.6ヘクタール
分譲面積 約38.8ヘクタール(387,834.25平方メートル)
制限等

用途地域

工業専用地域

建ぺい率

60%

容積率

200%

緑地率

緑地面積率

5%(緩和条例制定済み)

環境施設面積率

10%(緩和条例制定済み)

特例工業団地

指定済み(緑地設置不要)

供給設備等

水道

上水道(郡山市)

電力

普通高圧、特別高圧(東北電力)

ガス

都市ガス(東部ガス)

通信

光ケーブル(NTT東日本)

排水

個別浄化槽(設置の必要有り)

接道

幹線道路:幅員16メートル
その他の道路:幅員10メートル

交通

アクセス

国道49号まで約2.9キロメートル
郡山インターチェンジまで約5.9キロメートル
磐梯熱海インターチェンジまで約6.2キロメートル
郡山駅まで約13キロメートル
福島空港まで約35キロメートル
小名浜港まで約100キロメートル

区画図

西部第一工業団地分譲図

分譲企業一覧

分譲申込について

応募資格

次のいずれかの施設を建設する企業等
  1. 製造業を営む工場
  2. 研究開発施設
  3. 物流関連施設
  4. 情報関連施設
  5. 郡山市産業の活性化に貢献するものとして市長が特に認める施設
次の要件をすべて備えている企業等
  1. 事業計画及び資金計画が適切で、土地代金を確実に支払うことができる者
  2. 土地売買契約締結の日から3年以内に操業を開始できる者
  3. 施設の操業にあたって、周辺に公害を及ぼすおそれがないよう必要な公害防止策を整備できる者
  4. 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第1号に規定する暴力団ではない者又は同条第3号に規定する暴力団員等が役員ではない者、若しくは暴力団員等と密接な関係がない者
  5. 国税、都道府県税、市町村税の滞納がない者

分譲申し込み

提出書類
  1. 郡山西部第一工業団地(第1期工区)分譲申込書(様式1)
  2. 定款の写し
  3. 法人の登記事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
  4. 法人の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
  5. 直近3か年の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
  6. 直近1か年の国税、都道府県税、市町村税の滞納がない旨の証明書
  7. 暴力団及び暴力団員等に該当しない旨の誓約書(様式2)
  8. 会社概要及び製品等の説明書
  9. 工事設計平面図(縮尺:200分の1から600分の1)
提出部数

原本1部及び写し1部の提出をお願いします。

提出方法

持参又は郵送での提出をお願いします。

提出先

郡山市産業観光部産業創出課(西庁舎4階)

〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23番7号

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める日を除く。)

書類提出上の注意
  1. 提出された書類は、原則として返却しません。
  2. 提出書類等の作成に係る一切の費用は、応募者の負担とします。
  3. 提出書類の作成等にあたり、不明な点はお問い合わせください。

分譲企業等の審査及び決定

決定方法

分譲の決定は、申込書等を審査の上、文書で通知します。なお、審査の経過等に関する問い合わせ等には、一切応じません。

審査の主なポイント
  1. 応募資格に該当しているか。
  2. 必要な資力・資金計画があるか。
  3. 周辺環境に影響を及ぼさないか。
  4. 雇用創出効果があるか。
  5. 市内企業との取引(計画)があるか。
  6. 新産業創出の可能性等(新規性、成長性、経済波及効果等)があるか。

売買契約等

「分譲企業等の審査及び決定」による決定後、6か月以内に土地売買契約の締結をしてください。

ただし双方が合意した場合はこの限りではありません。

また、期間内に土地売買契約の締結がなされなかった場合は、分譲決定を取り消すことがあります。

土地利用協定

工業団地に良好な環境景観を創造し、保全するため、別途土地利用協定書を交わしていただきます。

その他

この要項は、造成工事の進捗状況等により変更されることがあります。

優遇制度

関連リンク

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業創出課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2271 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2021年07月16日