進出・増設等に対する優遇制度

企業立地促進事業(郡山市の優遇制度について)

1.企業立地促進事業(取得型)

対象地区

郡山西部第一工業団地・郡山西部第二工業団地等

対象要件

  1. 工場・試験研究施設・物流施設情報通信関連施設の新設・増設移転
  2. 投下固定資産総額が3億円以上(中小企業は1億円以上)
  3. 土地譲渡契約後5年以内に操業(新設の場合)

取得型補助制度

企業立地促進事業(取得型)表
種別 補助内容(新設) 補助内容(増設・移転)
操業補助金

土地取得費の25パーセントの補助

特定業種は30パーセントの補助(令和5年3月31日まで)

(限度額1億円)

土地取得費の25パーセントの補助

特定業種は30パーセントの補助(令和5年3月31日まで)

(限度額1億円)

企業立地補助金

固定資産税+都市計画税の相当額

5年間補助

(各年度最大2,000万円)

固定資産税+都市計画税の相当額

3年間補助

(各年度最大2,000万円)

雇用促進補助金

新規雇用(正社員)1人当たり10万円

(最大2,000万円)

[新規雇用者10人以上(中小企業は5人以上)を1年以上継続して雇用した場合]

新規雇用(正社員)1人当たり10万円

(最大2,000万円)

[新規雇用者10人以上(中小企業は5人以上)を1年以上継続して雇用した場合]

注)特定業種とは、再生可能エネルギー、医療、ロボット関連産業を指します。 

2.企業立地促進事業(賃借型)

対象地区

郡山市全域(物流施設は郡山西部第一工業団地・郡山西部第二工業団地)

対象要件

  1. 工場(特定業種)試験研究施設物流施設情報通信関連施設新設増設
  2. 操業60日以内に10人以上(中小企業は5人以上)を新規雇用

賃借型補助制度

企業立地促進事業(賃借型)表
種別 補助内容(新設・増設)
操業補助金

土地+建物賃借料の50パーセントを3年間補助

(各年度最大500万円)

雇用促進補助金

新規雇用(正社員)1人当たり10万円

新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

同一土地において取得型補助金と賃借型補助金の併用はできません。

各優遇制度には、一定の適用要件があります。詳しくは、下記までお問い合わせください。

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この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業創出課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2271 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2021年04月02日