教えて!SDGs(持続可能な開発目標)

広報こおりやま2019年2月号から連載している「教えて!SDGs~みんなの街を未来へつなげるために~」をまとめています。広報への掲載後随時更新しています。

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SDGs(エスディージーズ)とは?(2019年2月号)

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SDGs(エスディージーズ)とは、2015年に国連の193の加盟国が全会一致で採択した、2016年から2030年までの国際目標です。
「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど、17のゴールと169のターゲットがあります。これらは、先進国・途上国いずれも全ての国が関わって解決していく目標です。
少子高齢化に歯止めをかけ、将来まで成長し続けるには持続可能な開発が不可欠なため、本市でもSDGsの取り組みを始めています。

目標1「貧困をなくそう」(2019年3月号)

G1

極度の貧困(1日約210円未満の生活)の中で暮らす人は、2015年時点で7億人以上(※1)います。

現在、そうした人たちは減ってきていますが、今後、気候変動や紛争などで再び増加するかもしれません。

貧困の解消には、教育を受ける機会の確保や雇用機会の均等など、さまざまな手段によるアプローチが必要です。

市の主な事業
生活困窮者自立支援事業
※1 世界銀行調べ

目標2「飢餓をゼロに」(2019年3月号)

G2

世界には、十分な食事をとれず栄養不良や不健康な人がたくさんいます。極端な気候変動や洪水、干ばつなどの影響もあり、2017年時点で8億人以上(※2)が慢性的な栄養不良になっています。
土壌改良などにより、栄養が十分な食料を確保したり、国際協力により技術やインフラへ投資することで、農業生産性を向上させることが必要です。

市の主な事業
食と農推進事業、鯉6次産業化プロジェクト
※2 出典:2018年版世界食糧安全・栄養白書

目標3「すべての人に健康と福祉を」(2019年4月号)

G3

世界では年間540万人、10人に1人が5歳の誕生日を迎えられずに命を落としており、医療品やワクチンの効果的な利用が求められています。
また、生涯を通して健康に過ごすためには、幼少期から運動習慣をつけ、高齢になっても孤立せず生き生き暮らせる仕組みづくりが必要です。

市の主な事業
健康づくりのためのスポーツ ・ レクリエーション啓発事業、福祉のまちづくり事業
※出典:IGME「Levels and Trends in Child Mortality 2018

目標4「質の高い教育をみんなに」(2019年4月号)

G4

これまでの取り組みにより、開発途上国の就学率が2015年に91%に達しました。
改善傾向は見られますが、依然として性別や地域による格差が残っています。

日本では義務教育を受ける機会はあるものの、環境によってはその機会を奪われている場合があります。今後も地域で子どもたちを見守り、学習環境を確保することが必要です。

市の主な事業
地域子ども教室事業、生涯学習支援事業
※出典:国連ミレニアム開発目標報告2015

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」(2019年5月号)

G5

ジェンダーとは、社会や文化、心の中で男性と女性を区別してしまう「社会的差別」のことで、現在の日本にも伝統や文化、法律など男性優位の考え方で作られたものが見られます。
あらゆるジェンダー平等の実現は、「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念のとおり、人権の問題として全ての課題の根底につながると考えられています。継続した啓発活動などを通じて、一人ひとりの意識を変えることが必要です。

市の主な事業
女性活躍推進事業、人権啓発活動推進事業

目標6「安全な水とトイレを世界中に」(2019年6月号)

G6

世界では、いまだ45億人が安全に管理されたトイレを使えず、21億人が安全に管理されていない水を使い、不衛生な環境のもと赤痢やコレラなどの感染症の危険に日々さらされています。
気候変動による気温上昇も懸念される中、すべての人が将来にわたり、安全で安価な飲み水や衛生的なトイレを利用できるように、水を地球全体で循環させ、浄水場や上下水道設備の整備を進めるなど、一層の協力や管理が必要です。

市の主な事業
猪苗代湖の水を守りたい事業、未給水地区解消事業

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(2019年8月号)

G7

化石燃料に依存し、多量の温室効果ガスを排出する生活は、気候や天候に大きな変化をもたらします。

環境に負荷の少ない発電をするには、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を活用することが必要です。

本市にある産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所では、自然エネルギー活用のための最先端技術を研究しています。

市の主な事業
水素利活用推進事業、新エネルギー普及促進事業

目標8「働きがいも経済成長も」(2019年9月号)

G8

すべての人が、生産的で働きがいのある仕事を持てるようにすることを目指します。

働きがいがあり、人間らしい生活ができる仕事(ディーセント・ワーク)を推進し、一人ひとりが無理なくやりがいを持って働くことが、持続可能な経済成長につながります。

また、地元商店での買い物など地域経済の応援も、SDGsの達成につながります。

市の主な事業
就職支援サービス改善事業、こおりやま中小企業持続化プロジェクト

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」(2019年10月号)

G9

安心して生活を送るためには、電気や水道、交通網の整備はもちろん、現在ではインターネットへのアクセスが重要となっています。

日本では90%以上の方がインターネットを利用していますが、世界では47%の方しか利用できていません。

今後、情報通信技術はすべての基礎になっていくため、世界の動きを観察しながら、革新的な技術を活用していくことが重要です。

市の主な事業
デジタルファースト推進事業、産業イノベーション事業

目標10「人や国の不平等をなくそう」(2019年10月号)

G10

年齢、性別、障がいの有無、人種、宗教などに基づく不平等は、世界中にあります。持続可能な成長には、多様な人たちが活躍できる社会が不可欠です。

また、世界の富裕層の1%が世界の富の半分以上を保有していると言われており、こうした不満は争いにもつながります。

まずは、様々な価値観を勉強したり、不当な労働で作られた製品について知ることが人や国の不平等をなくす最初の1歩になります。

市の主な事業
人権啓発活動推進事業

目標11「住み続けられるまちづくりを」(2019年11月号)

G11

世界人口の半数以上が都市部に集中することで、都市では住居不足、老朽化した設備の問題、犯罪の増加、災害対策など特有の課題を抱えています。

住み続けるために、災害対策や人口維持のほか、文化遺産の保全や廃棄物対策も達成すべき項目となります。

地域に住む人が未来を想像し、自らまちづくりに参加していくことが大切です。

市の主な事業
地域防災充実事業(防災ハンドブックの作成や防災計画の作成など)、移住・定住促進事業

目標12「つくる責任つかう責任」(2019年12月号)

G12

先進国や新興国の一部では、食品や工業製品を大量に生産し、廃棄しています。

過剰な生産や消費は、資源の枯渇、廃棄物による汚染、気候変動など環境面に重大な影響を及ぼしています。

これらを解決するためには、国や自治体、企業、消費者が、持続可能な生産と消費をするように行動を変えていく必要があります。また、私たち一人ひとりが、食品ロスや廃棄物の削減、リサイクルの推進、資源とエネルギーの効率的な利用に取り組む必要があります。

市の主な事業
3R推進事業(ごみの発生抑制、再使用および再生利用の推進)

目標13「気候変動に具体的な対策を」パート1(2020年1月号)

G13

気候変動は、人間の活動に大きな影響を与えています。

対策には「緩和」と「適応」の2つの種類があります。温室効果ガスを減らすために、化石燃料の使用を減らして今後の温暖化を抑える「緩和策」と、すでに起きている異常気象の被害をできるだけ最小限に抑える「適応策」です。

台風や局地的豪雨、ハリケーンなどが世界中で増えており、インフラの整備など洪水が起こりにくいまちづくりをするとともに、気候変動の影響を前提にもしもの時の備えを一人ひとりが準備することが必要です。

市の主な事業
気候変動適応等推進研究会(気候変動適応に関するノウハウを蓄積)、クールチョイスの推進

目標13「気候変動に具体的な対策を」パート2(2020年2月号)

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世界ではこれまで経験したことがない猛烈な台風やハリケーンなど、自然災害が発生しています。

産業や教育などあらゆる面への影響を前提に法制や税制などの制度を「気候変動対応型」に変更する必要があります。

また、散歩の際にもしもの時に避難する場所を家族と一緒に確認するなど日ごろの行動が大切です。

市の主な事業
国土強靭化地域計画策定事業(大規模自然災害に備えるための計画を策定)

目標14「海の豊かさを守ろう」(2020年4月号)

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日本は四方を海に囲まれ、私たちの生活に海が深く関わっています。毎月1回開催される「市場の朝市」では、県内産などの新鮮な野菜や果実のほか、魚などを購入することができます。

また、海には太陽熱を吸収し、大気に水分を供給することで、地球全体の気候を調整するという地球にとって必要な役割もあります。

海に悪影響を与えるプラスチック製品やレジ袋の使用を抑えること、漁業を応援する気持ちで海産物を食べることは、海の豊かさを守るとともに健康にもつながります。

市の主な事業
郡山地域産業6次化推進事業(農林水産物の付加価値向上)、地球温暖化対策事業(省エネ、クールチョイスの取り組みなど)

目標15「陸の豊かさも守ろう」(2020年8月号)

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自然環境を守ることは、人を含めたあらゆる生物を守ることにつながります。環境保全がすべての根底にあり、その上で初めて経済と社会が成り立ちます。

「古紙パルプ配合」や「FSC」などのマークには、作り手が責任をもって森林保全に取り組むとともに、消費者に森林管理について考えて欲しいという思いが込められています。
商品購入の際は、環境への配慮もお願いします。

市の主な事業
第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画(グリーン購入など)、ふくしま森林再生事業

目標16「平和と公正をすべての人に」(2020年8月号)

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本市は、県内初のセーフコミュニティ国際認証都市として、町内会や企業の皆さんなどと協力して、安全・安心なまちづくりに取り組んでいます。

SDGsにおいても「平和」が全体の重要なキーワードとなっています。

持続可能な開発のための2030アジェンダ(話し合いの結果をまとめて、今後の方針をしてしたもの)の全文では「(SDGsは)より大きな自由のもとで、普遍的な平和を強化するもの」とうたわれています。

世界の紛争はすぐには止められないかもしれませんが、自分自身や身近な人を守るため、危険な場所はないか常に意識するなど、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりにご協力ください。

市の主な事業
セーフコミュニティ推進事業、児童生徒安全安心推進事業(防犯ブザー配布など)

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」(2020年9月号)

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目標1から16までは、テーマごとに具体的な課題を示す一方、目標17は個人、企業、行政、NPO、研究機関など、さまざまな立場の人が協力し合う重要性を示しています。
市が近隣15市町村と連携する「こおりやま広域圏」は、災害時だけでなく平時から「広め合う、高め合う、助け合う」ことで、自分たちが暮らす街を未来につなげていくための取り組みです。「誰一人取り残さない」というSDGsの考え方を大切にし、自分にできることから行動していきましょう。

市の主な事業
こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾(若手職員がより良いまちづくりを提言)
協働のまちづくり推進事業(市民活動団体への支援など)

参考文献

知っていますか?SDGsユニセフとめざす2030年のゴール(制作協力/公益財団法人日本ユニセフ協会)
未来を変える目標SDGsアイディアブック(編著/一般社団法人Think the Earth)
国連世界の未来を変えるための17の目標SDGs2030までのゴール(企画・編集/日能研教育部)
60分でわかる!SDGs超入門(著/バウンド)
SDGsの基礎(編者/事業構想研究所 白田範史)ほか
 

この記事に関するお問い合わせ先

政策開発部政策開発課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2021 ファックス番号:024-924-2822

更新日:2020年09月04日