東京圏からのUIJターン移住支援金事業について

郡山市UIJターン移住支援事業における移住支援金とは

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から福島県の就職マッチングサイト「Fターンサイト」に掲載された「移住支援金対象求人」に就職し移住した方や県の起業支援金を受けて移住された方に、移住支援金(2人以上の世帯は100万円、単身の場合は60万円)を支給します。

Fターンサイト(マッチングサイト)

fturn

就業に伴う移住の場合、Fターンサイトの移住支援金対象求人を通じて就業することが必要です。

Fターンサイト(福島県へのUIJターン就業サポートサイト)

※「移住支援金対象」にチェックを入れて対象求人を検索してください。
※住民票を異動した先の市町村が移住支援金の申請窓口になりますのでご注意ください。

移住支援金制度について

対象者(支給要件)

移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
・郡山市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
・郡山市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。


(※2)条件不利地域
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

移住先(郡山市)に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当する方が対象となります。
・令和元年12月20日以降に郡山市に転入したこと。
・移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
・郡山市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

※なお、平成31年4月1日から令和元年12月19日の間に転入された方も対象になる場合がありますので、お問い合わせください。

就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当する方が対象となります。
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Fターンサイト」、又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。
・就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職していること。
・求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業に関する要件

次に掲げる事項に該当する方が対象となります。
福島県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

2人以上世帯に関する要件

2人以上の世帯で移住する場合は、次に掲げる事項のすべてに該当する方が対象となります。

・移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していたこと。
・申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年12月20日以降に郡山市に転入したこと。
・申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、郡山市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

まずは事前に郡山市に相談してください。

郡山市政策開発部政策開発課 移住支援金について
024-924-2021
seisaku-kaihatsu@city.koriyama.lg.jp

移住支援金交付対象者の登録申請

移住支援金の交付を受けようとする方は、Fターンサイトの移住支援金対象企業に就職後3か月以内に、起業者の場合は、福島県の起業支援金交付決定後速やかに以下の書類を郡山市役所政策開発課(本庁舎2階)に提出してください。
移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)(Excelファイル:17.5KB)
福島県移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1)(ワード:14.4KB)

移住支援金の交付申請

上記「移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に「継続して3か月以上在職後」かつ「転入後3か月以上1年以内の期間」に以下の書類を郡山市役所政策開発課に提出してください。また、起業者の場合は、県の起業支援金の交付決定日から1年以内かつ郡山市に転入後1年以内に提出してください。

移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)(Excelファイル:19.6KB)
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1)(ワード:16.7KB)
身分証明書(写真付きの本人が確認できるもの)
移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認出来る書類)
移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)
企業等の退職証明書及び離職票(23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ)
開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等(23区以外に居住していた法人経営者又は個人経営者のみ)
就業証明書(第3号様式)(Excelブック:13.6KB)
起業者の場合は、福島県が交付する起業支援金の交付決定通知書

 
※制度について、詳しくは福島県ホームページ内の「福島県移住支援事業(移住支援金給付)のお知らせ」(外部サイトへリンク)および「郡山市UIJターン移住支援事業における移住支援金交付要綱」をご覧ください。
郡山市UIJターン移住支援事業における移住支援金交付要綱(PDFファイル:102.9KB)

申請期間

令和2年度の申請期間は、令和3年2月20日までです。なお、申請ができる時期は、移住支援金の要件を満たした日以降となります。

移住支援金の返還について

次のいずれかに該当する場合、移住支援金を返還していただきます。

全額返還
虚偽の申請等をした場合
移住支援金の申請日から3年未満に郡山市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
半額返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に郡山市から転出した場合

その他

申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは「移住支援金交付決定通知書再交付願」(第6号様式)(ワード:15.4KB)を提出してください。

また、移住支援金の交付を受けた者は、当該移住支援金の申請日から5年を経過するまでの間に、郡山市から転出しようとする場合または郡山市内で転居しようとする場合は「転出・転居先報告書」(第8号様式)(ワード:19.2KB)を提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策開発部政策開発課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2021 ファックス番号:024-924-2822

更新日:2020年07月16日