企業版ふるさと納税(地方創生応援寄附金)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

本市では、「郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和2年11月6日に国の認定を受けましたので、企業の皆様からの寄附を募集いたします。持続可能な郡山の創生にご協力をお願いします。

企業版ふるさと納税チラシ(PDFファイル:511KB)

税制措置のイメージ

制度の概要

目的

地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組を加速させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度です。

税額控除

本制度は、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、寄附を行った法人の法人税等の課税について、課税の特例が適用されます。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

実施期間

令和2年度から令和6年度までの5年間

留意事項

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

その他の詳細は、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

郡山市で認定を受けた地域再生計画

  1. DXに対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出事業

  2. 地域の魅力発信と「関係人口」の創出事業

  3. 切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進事業

  4. 住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進事業

  5. あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり事業

  6. 教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり事業

スタートしている寄附対象事業

1.スポーツを通じた地方創生プロジェクト

プロスポーツチームと連携した地域振興(スポーツ教室、学校訪問、グッズ開発、体育施設改修等)

2.地域農業6次化プロジェクト

鯉及びワインの6次化支援(商品開発、販促イベント等)

寄附の申込み

寄附の申込み等につきまして、まずは下記担当課までお問合せください。

郡山市政策開発部政策開発課

電話番号:024-924-2021

E-mail:seisaku-kaihatsu@city.koriyama.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

政策開発部政策開発課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2021 ファックス番号:024-924-2822

更新日:2020年11月17日