解雇されたのですが、国民健康保険税の軽減制度はありますか?

平成22年4月から、非自発的失業者(倒産、解雇、雇い止めなどによる離職が対象)に対する国民健康保険税の新たな軽減制度が創設されました。
 国民健康保険税は、前年の所得に対して課税となる所得割がありますが、該当する方については、その給与所得を3割に減額した上で課税することとなります。

(1)該当者(次の用件全てに該当する方)

平成21年3月31日以降に離職した方
ハローワークで発行される「雇用保険受給者資格証」にある離職理由コードが以下に該当する方

特定受給資格者

11、12、21、22、31、32

特定理由離職者

23、33、34

  • (注意1)65歳以上で離職した方は対象になりません。
  • (注意2)離職理由コード「32」のうち、休業中の方は対象になりません。

(2)軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

(3)申請方法

 「雇用保険受給資格者証」及び印鑑(国保に加入済の方は被保険者証も)を持参のうえ、国民健康保険課、各行政センター、連絡所、市民サービスセンターで申請してください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部国民健康保険課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2141 ファックス番号:024-938-2880

更新日:2019年04月26日