税制改正に伴う市県民税における住宅ローン控除制度の延長・拡充

平成21年から平成33年12月までに入居された方の場合

平成25年度税制改正において、平成26年4月以降に入居された方の控除限度額が拡充されました。また、平成29年度税制改正において、住宅ローン控除の適用期限が平成33年12月まで延長されました。

なお、この制度の適用を受けるためには、市への申告は不要ですが、所得税の確定申告か年末調整(初年度については確定申告)が必要になります。

対象年度の比較

対象となる方

平成21年1月1日から平成26年3月31日までに新築又は増改築して入居した方

平成26年4月1日から平成33年12月31日までに新築又は増改築して入居した方

控除額

以下の1・2のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額(最高97,500円)

以下の1・2のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、7%を乗じて得た額(最高136,500円)(注釈1)

控除適用期間

10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

手続の方法など

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。

2年目以降は

  • 給与所得のみで年末調整が済んでいる方
    勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません(注釈2)。
  • 確定申告を行う方
    毎年税務署での確定申告が必要です。

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。

2年目以降は

  • 給与所得のみで年末調整が済んでいる方
    勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません(注釈2)。
  • 確定申告を行う方
    毎年税務署での確定申告が必要です。
  1. (注釈1)この控除額は、消費税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)になります。
  2. (注釈2)勤務先では、給与支払報告書の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」を必ず記載して提出しないと控除を受けることはできません。

平成11年から平成18年までに入居された方の場合

平成22年度から新制度の適用を受けるため給与所得のみの方で年末調整が済んでいる方、確定申告を行う方は申告をしなくても住宅ローン控除を受けることが出来るようになりました(注釈3)。

(注釈3)従来どおり申告をすることも出来ます。

対象年度の制度内容
対象となる方 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに新築又は増改築し入居した方
申告をした方が有利な方 確定申告を行う方で退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方
理由 新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるため
申告期間 毎年3月15日までに、市または税務署へ申告書を提出する必要があります。
手続の方法など 市民税県民税住宅借入金等特別税額控除申請書(所得税の確定申告を提出する納税者用)により市または税務署へ申告を行う必要があります。 ただし、申告期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

住宅ローン控除申請書作成ツール及び記載要領のダウンロード

平成19年及び平成20年に入居された方の場合

市県民税の住宅ローン控除の対象とはなりません。

給与支払者の方へお願い(給与支払報告書の記載方法)

市県民税の住宅ローン控除制度の改正にともない、「給与支払報告書」の記載方法が変わります。次のファイルを参照してください。

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2081 ファックス番号:024-935-5320

更新日:2019年03月01日