後期高齢者医療保険料の減免

1 支援の種類

 減免

2 支援の内容

後期高齢者医療保険料のうち、令和元年10月12日から令和2年3月31日までの間に納期が到来する令和元年度(平成31年度)分保険料額について、被害の状況に応じて減免になる場合があります。

【徴収区分と減免対象】
徴収区分 減免の対象となる納期等
普通徴収 3期分以降
特別徴収 10月徴収分以降

※災害前の納期分は該当しません。

 

〇減免を受けることができる要件及び減免の割合

(1)災害により、被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた者(減免の対象は、同一世帯に属する被保険者の保険料額)

【減免の割合】
損害の程度 減免の割合
全壊 全部
半壊・大規模半壊 1/2
床上浸水 1/2を超えない範囲で設定

 

(2)災害により、被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡したとき、行方が不明になった又は重篤な傷病を負ったとき

【減免の割合】
減免の対象 減免の割合
同一世帯に属する被保険者の保険料額 全部

 

(3)災害により、被保険者が行方不明になったとき

【減免の割合】
減免の対象 減免の割合
当該被保険者の保険料額 全部

 

(4)災害により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合

被保険者が属する世帯の主たる生計維持者にいずれかの事業収入等(※1)の減少が見込まれ、その減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が平成30年中における当該事業収入等の金額の3/10以上となる場合、対象保険料額(※2)について平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、平成30年中の合計所得金額が1,000万円以下で、減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の所得が400万円以下の方に限ります。

(※1)事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入

(※2)被保険者の保険料額に被保険者が属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額に占める減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年中の所得の合計額の割合を乗じて得た額をいう。

 

〇その他

・後期高齢者医療保険料の減免の決定は、福島県後期高齢者医療広域連合が行います。

・受付した申請については、電話等による内容確認又は現地調査等を実施する場合があります。

・減免の申請理由が複数ある場合は、減免額の多いものを適用します。

3 活用できる方

郡山市に住所を有する被保険者であって、主に次に該当する方(詳しくは「2 支援の内容」をご覧ください。)

・現に居住していた住宅が床上浸水以上の被害を受けた世帯

(倉庫、店舗等の非住宅や居住していない住宅は対象外)

・事業収入等が減少し、一定の要件を満たす方

詳しくは、国民健康保険課後期高齢者医療係へお問合せください。

4 必要書類等

必要書類は決まり次第お知らせします。詳しくは国民健康保険課後期高齢者医療係へお問合せください。

5 手続き

減免申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、次のいずれかの方法により令和2年3月31日(火曜日)までに減免申請書を提出してください。(郵送の場合、当日消印有効)

◆申請方法◆

・郵送による申請:国民健康保険課後期高齢者医療係へ

・窓口での申請:

被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

国民健康保険課後期高齢者医療係

(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2146)

6 お問合せ

被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

国民健康保険課後期高齢者医療係

(市役所西庁舎1階 電話番号 924-2146)

更新日:2019年11月28日