災害援護資金貸付金

1.支援の種類


貸付金

2.支援の内容


災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。

貸付限度額等
貸付限度額(万円) 1.世帯主に1ヵ月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ 150
イ 家財の3分の1以上の損害 250
ウ 住居の半壊 270
※ 住居を建て直す場合 350
エ 住宅の全壊 350
2.世帯主に1ヵ月以上の負傷がない場合
ア 家財の3分の1以上の損害 150
イ 住居の半壊 170
※ 住居を建て直す場合 250
ウ 住居の全壊 250
※住居を建て直す場合 350
貸付利率 無利子(連帯保証人を立てることができない場合は年1.5%(措置期間中は無利子))
措置期間 3年(特別の場合は5年)
償還期間 10年(措置期間を含む。)
償還方法 年賦、半年賦又は月賦
申込期限 令和2年1月31日

3.活用できる方


以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
(1)  世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね1か月以上
(2)  家財の3分の1以上の損害
(3)  住居の半壊又は全壊(借家の方は、住居の半壊での申請はできません)

所得制限
世帯人員 市町村民税における平成30年中の総所得金額
1人 220万円以下
2人 430万円以下
3人 620万円以下
4人 730万円以下
5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

4.必要書類等

申込みに必要な書類
  申込人

連帯保証人

全半壊 家財1/3 負傷のみ

(1)災害援護資金借入申込書(所定のもの)

 

(2)被害の状況、所得及び世帯情報についての調査同意書

※令和元年10月12日現在の居住地に住民登録がない場合には、居住の実態を確認できる書類(公共料金の領収書等)、世帯員全員の住民票(本籍地が記載されたもの)及び所得証明書が必要です。

(3)医師の診断書

 

(4)家財の損害状況調書(所定のもの)

     

(5)滅失登記簿謄本又は解体証明書

※住居を建て直す場合に必要

     

(6)契約書の写し等

※補修・購入等に伴う見積書、領収書、契約書の写しや被害の状況が分かる写真等

   

○…必要となる書類、△…場合によっては必要となる書類

5.手続き


必要書類を取り揃え、被災者支援総合窓口で申請してください。

6.提出先


被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

7.お問合せ


・被災者支援総合窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)
・保健福祉総務課(市役所本庁舎1階 電話 924-3822)

更新日:2019年11月29日