令和元年台風19号に伴う災害の被災中小企業・小規模事業者対策について

令和元年台風19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対し、自治体等が行う支援等についてまとめてあります。

なお、適時の更新に努めておりますが、最新の情報はそれぞれのウェブサイト等にてご確認ください。

国・県などの発表について

「台風第19号等による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費が決定されました。

経済産業省が予備費による復旧支援を行います。

詳細は、経済産業省のウェブサイト(外部サイトにリンク)にて、ご確認ください。

被災中小企業者等支援ガイドブック(各県版)が発行されました。

福島県版は、中小企業庁のウェブサイト(外部サイトにリンク)にて、ご確認ください。

被害に対する融資等について

1.郡山市災害対策資金融資制度

※詳細が決まり次第、ウェブサイト等にてお知らせします。

2.日本政策金融公庫災害貸付

日本政策金融公庫が、災害により被害を被った中小企業、小規模事業者に対して行う貸付制度です。

(1) 対象者 : 中小企業、小規模事業者

(2) 貸付限度額 : (中小企業事業)1億5,000万円 (国民生活事業)3,000万円

(3) お問合せ :(中小企業事業)日本政策金融公庫福島支店(電話024-522-9241)  

                      (国民生活事業)日本政策金融公庫郡山支店(電話024-923-7140)

※制度の利用には条件があります。詳細は、日本政策金融公庫ウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

3.小規模企業共済災害時貸付

中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済の共済契約者に対して行う貸付制度です。

(1) 対象者 : 小規模企業共済契約者

(2) 貸付限度額 : 1,000万円

(3) お問合せ : 中小企業基盤整備機構共済相談室(電話050-5541-7171)

                      中小企業基盤整備機構東北本部特別相談窓口(電話022-716-1751)

※制度の利用には条件があります。詳細は、中小企業基盤整備機構のウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

4.福島県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」豪雨災害特別資金

福島県は、令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業者の皆様への資金繰り支援として、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金「豪雨災害特別資金」を新たに創設しました。詳細は福島県のウェブサイト及びチラシを御覧ください。

お問合せ :福島県庁商工労働部経営金融課(電話024-521-7288)

ウェブサイト:福島県豪雨災害特別資金について

福島県緊急経済対策資金豪雨災害特別資金チラシ(PDF:83.1KB)

 

5.マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

詳細は、日本政策金融公庫ウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

 

また、郡山市では、小規模事業者の皆様の負担軽減を図るため、日本政策金融公庫のマル経融資に対する利子補給を行っております。

詳細は、小規模事業者経営改善資金利子補給事業(郡山市ウェブサイト)にてご確認ください。

融資、借入れ等の保証制度について

1.セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証する制度です。

(1) 対象者 : 次の要件を満たす中小企業者

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

(2) 保証限度額 :

保証限度額
【一般保証限度額】 【別枠保証限度額】
・普通保証2億円以内 ・普通保証2億円以内
・無担保保証8,000万円以内 ・無担保保証8,000万円以内

(3) 申請について:セーフティネットのページでご確認ください。

※制度の利用には条件があります。詳細は、中小企業庁のウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

厚生労働省による支援について

1.特別労働相談窓口について

福島県労働局では、台風19号に伴う「特別労働相談窓口」を開設しています。

(1)開設期間・対応時間

令和元年10月16日(水曜日)から当面の間午前 8時30分~午後5時15分

(2)相談窓口

郡山労働基準監督署 郡山市桑野2-1-18 電話024-922-1370

ハローワーク郡山 郡山市方八町2-1-26 電話024-942-8609

労働局雇用環境・均等室 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階 電話024-536-4609 

※詳細は福島労働局のウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

2.失業手当と休業手当を支払う場合の助成金について

台風19号被害により休業している事業主を対象に、失業手当、休業手当に関する助成金についてお知らせしています。

(1)相談窓口

ハローワーク郡山 郡山市方八町2-1-26 電話024-942-8609

(2)要件

事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

※詳細は失業手当と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせのページにてご確認ください。

3.中小企業退職金共済制度の特例措置等について

中小企業退職金共済制度の掛金納付期限の延長など、退職金共済制度、財産形成制度について特例が設けられています。主なものは以下の3点です。

(1) 中小企業退職金共済制度の特例措置

(2) 財形持家融資制度の返済方法変更等

(3) 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払い出し

※詳細は、厚生労働省のウェブサイト(外部サイトへリンク)にてご確認ください。

経済産業省による支援策

経済産業省は、台風19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援を行っています。

1.特別相談窓口の設置

台風19号で被災した中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口は次のとおりです。

(1)郡山市内

福島県よろず支援拠点 電話024-954-4161

日本政策金融公庫 郡山支店 国民生活事業 電話024-923-7140

中小企業団体中央会 郡山事務所 電話024-934-7420

郡山商工会議所 電話024-921-2600

(2)福島県内

福島県信用保証協会 福島営業店 電話024-526-1530

福島県商工会連合会 電話024-525-3411

商工中金 福島支店 電話024-526-1201

2.災害復旧貸付の実施 (※上記の「災害に対する融資等について」3.と同様)

3.セーフティネット保証4号の適用 (※上記の「融資、借入れ等の保証制度について」1.と同様)

4.小規模企業共済災害時貸付の適用 (※上記の「災害に対する融資等について」4.と同様)

※詳細は経済産業省のウェブサイト(外部サイトにリンク)にてご確認ください。

郡山市の各種支援制度について

郡山市の支援制度について、詳細は各種支援制度のページをご確認ください。

総合相談窓口の開設

各種支援制度の総合相談窓口を市役所正庁(本庁舎2階)に設置しました。

各種制度の概要の確認やお問合せは、窓口をご利用ください(電話0800-800-5333)

1.り災証明書の発行

各種支援制度の申請等に必要なり災証明書を発行します。り災証明は、現地調査等が必要となる場合があり、即日交付はできませんので、ご留意ください。

(1) 受付 : 総合相談窓口、又は行政センター(富田、大槻を除く)

(2) お問合せ : 資産税課(電話024-924-2091)

* 詳細は、各種支援制度(り災証明書について)にてご確認ください。

2.市税等の減免について

*詳細は、各種支援制度(市税等の減免)にてご確認ください。

固定資産税・都市計画税の減免について

土地、家屋への損害の程度に応じて、災害発生後に納期限が来る税額等が減免されます。

(1) 対象者 : 土地、家屋、償却資産に被害を受けた方

(2) お問合せ : 資産税課(電話024-924-2091)

事業所税について

災害により事業を休止した場合、減免が適用される場合があります。

(1) 対象者 : 災害により事業を休止した事業者

(2) お問合せ : 市民税課(電話024-924-2081)

3.公共料金の減免について

水道料金の減免

洗浄作業等により所定量以上に水道使用量の増量があった場合、減免されます。

(1) 対象者 : 水道使用者

(2) お問合せ : 上下水道局お客様サービスセンター(電話024-932-7641)

*詳細は、各種支援制度(水道料金の減免)にてご確認ください。

下水道使用料の減免

洗浄作業等により所定量以上に水道使用量の増量があった場合、減免されます。

(1) 対象者 : 下水道使用者

(2) お問合せ : 上下水道局お客様サービスセンター(電話024-932-7641)

* 詳細は、各種支援制度(下水道使用料・農業集落排水施設使用料の減免)にてご確認下さい。

下水道受益者負担金等の徴収猶予

所有している家屋に床上浸水以上の被害があった場合、所定の負担金等の徴収を1年間猶予します。

(1) 対象者 : 下水道受益者負担金、下水道受益者分担金を納付している方

(2) お問合せ : 上下水道局お客様サービスセンター(電話024-932-7666)

* 詳細は、各種支援制度(下水道受益者負担金等の徴収猶予)にてご確認ください。

仮換地に係る証明手数料等の免除

土地区画整理事業地区内での建築物の新築等の許可申請に伴う、仮換地証明書の手数料等の実費徴収を免除します。

(1) 対象者 :  水害等の被害を受けた方

(2) お問合せ : 区画整理課(024-924-2341)

* 詳細は、各種支援制度(仮換地に係る証明手数料等の免除)にてご確認ください。

4.災害ごみの取扱いについて

事業所の災害ごみについては、指定の搬入場所まで自己搬入をお願いいたします。

搬入場所及び時期については、調整してご連絡しますので、こちら(災害ごみの取り扱いについて)にてご確認ください。

5.台風第19号等企業・事業者経営相談窓口の設置について

令和元年台風第19号被災企業等の負担軽減を図り、迅速な復旧・復興を後押しするため、相談窓口を設置します。

(1)開設日:11月19日(火曜日)

(2)設置場所:市役所産業政策課(西庁舎4階)

(3)受付日時:月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分

(4)業務内容:≪支援策の案内≫

                       ・被災中小企業者等支援策ガイドブック(国・県)

                       ・グループ補助金等支援パッケージ(国・県)

                       ・災害特別融資(国・県・市)

                       ・市内工業団地への移転・増設支援(市)  ほか

                       ≪連絡・調整≫

                       ・グループ補助金に関すること

                       ・融資に関すること

                       ・要望事項に関すること  ほか

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部産業政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2251 ファックス番号:024-925-4225

更新日:2019年11月19日