(台風19号)郡山市認可保育所の利用者負担額(保育料)の減免

1 支援の種類

減免

2 支援の内容

被害の状況により、郡山市認可保育所の保育料のうち、0~2歳児の令和元年10月分から令和2年3月分までの保育料について、減免を実施します。

次の要件に該当する方が、減免(損害の程度により保育料の一部または全部)を受けることができます。

保育料の減免の割合等

(1)納入義務者(入所児童と同一の世帯に属して生計を一にしている父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る))に係る自己所有住宅又は家財が災害により受けた損害の程度及び平成30年中の合計所得金額に応じた減免の割合(なお、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の合計所得金額は、合算して判定します。)

所得や損害程度に係る減免割合

合計所得金額

減免の割合

損害の程度が

3/10以上

5/10未満

損害の程度が

5/10以上

500万円以下

1/2

全部

750万円以下

1/4

1/2

750万円超

1/8

1/4

注:減免の対象は、床上浸水以上で損害の程度により適用します。

 

(2)災害により納入義務者が死亡又は行方不明となった場合や障がい者となった場合

事由にかかる減免割合

事由

減免の割合

死亡又は行方不明者となった場合

全部

障がい者となった場合

9/10

 

(3)災害により農作物に被害を受けた場合

農作物の減収による損失額(農業共済金等により補填される金額を除く。)が、平年における農作物の合計収入金額の3/10以上となる方に対し、保育料について、納入義務者の農業所得に係る平成30年中の合計所得金額に応じた割合により減免します。ただし、合計所得金額((1)と同様に合算)のうち農業所得以外の所得が400万円以下の方に限ります。

所得に係る減免割合

合計所得金額

減免の割合

300万円以下

全部

400万円以下

8/10

550万円以下

6/10

750万円以下

4/10

750万円超

2/10

 

(1)~(3)の複数に該当する場合は、有利な方を適用します。減免の対象は、床上浸水以上で損害の程度により適用します。

 

3 活用できる方

認可保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業、認定こども園を利用している方(一時預かりを除く。)

4 手続き

別紙減免申請書に必要事項を記載して、12月23日(月曜日)までに提出してください。

なお、提出が遅れると、減免の対象となる納期等に該当しない場合がありますので、ご注意ください。

[提出先]

総合相談窓口(市役所本庁舎2階正庁 電話番号 0800-800-5333)

行政センター(富田、大槻を除く)

・郵送による申請

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 税務部資産税課

この記事に関するお問い合わせ先

こども部こども育成課

〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-3541 ファックス番号:024-924-3802

更新日:2019年11月01日