台風19号にかかる住宅の応急修理(応急修理範囲の緩和及び申込期間の延長)

※申込期間が令和2年2月28日(金曜日)までとされました。(令和2年1月27日修正)

※県からの制度運用変更の通知により、応急修理の範囲が緩和されました。(令和元年11月23日修正)

・洗浄機能などの付加機能付きトイレから同等の付加機能付きトイレへの取替えを対象とする。

・付加機能無しトイレから付加機能付きトイレへの交換は、修理が早い、製品の入手困難等の理由があれば対象とする。

・区分所有マンション等の共用部分は、管理組合理事会や入居者の同意が得られれば共用部分の修理を対象とする。

・仕様がグレードアップする工事は、その仕様とせざるを得ない合理的な理由があれば対象とする。

・応急修理に伴う既存設備や廃材の撤去、運搬、処分にかかる費用を対象とする。

・畳をフローリングに変更するなど、被災前と異なる仕様にする理由(修理が早い、価格が安い等)があれば対象とする。

・下地材の交換に伴う内部断熱材(床下断熱材等)は対象とする。

・内部の建具(ドア、ふすま、障子等)は破損し、日常生活に支障があれば対象とする。(ふすま、障子の張替えのみは対象外)

・内壁が破損し、日常生活に支障があれば対象とする。

・二世帯住宅で、世帯毎に生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯で応急修理の申込みができる。

詳しくは、下記ウェブサイト福島県災害対策本部救援班「応急修理制度Q&A」をご覧ください。

※指定業者名簿に含まれない施工業者による修理についても制度利用が可能の文言等を追加しました。(令和元年11月19日追加)

※見積書の記入例について、追記しました。(令和元年11月5日追記)

※県の要領改正がありましたので、以下の項目を変更しました。

・一部損壊及び半壊の住家被害を受けた世帯について、収入の確認方法が所得証明からご本人様の申出書の提出に変わりました。

・応急修理の限度額相当分を工事全体の費用の一部に充当することが可能となりました。

・畳等の補修の1戸当たり6畳相当の制限がなくなりました。

・応急修理の写真の参考例、見積書の記入例・注意点を掲載しました。

(令和元年11月1日修正)

住宅の応急修理(災害救助法)

令和元年台風第19号における住宅応急修理実施要領(福島県災害対策本部)により、災害により住宅が一部損壊(損害割合10%:準半壊)以上の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯等に対して、法に基づく応急修理を実施します。

※応急修理は市が業者へ依頼して実施します。(指定業者名簿に含まれない施工業者による修理についても制度利用が可能ですので、下記の指定業者登録申請書をご提出ください。)

指定業者登録申請書(Excelブック:27.5KB)

※原則、市から業者に対する修理依頼前に工事着手している場合や支払が終了している場合は応急修理制度の対象となりません。

※詳細は、お問合せください。

住宅の応急修理チラシ(PDF:201.1KB)

施工業者の方へ、住宅の応急修理チラシ(PDF:257KB)

1.対象世帯

以下の全ての要件を満たす世帯

(1)当該災害により一部損壊(損害割合10%以上:準半壊)、半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと。全壊は応急修理によって居住が可能となる場合は対象。

(2)応急修理によって避難所等への避難を要しなくなり、引き続き居住すること。

(3)応急仮設住宅等(民間借上げを含む)を利用しないこと。

(4)一部損壊及び半壊の住家被害を受けた世帯は、自らの資力では応急修理できない旨の申出書を提出すること。

2.応急修理の範囲

1.屋根等の基本部分

2.ドア、窓等の外部に面した開口部

3.上下水道等の配管・配線

4.トイレ、風呂等の衛生設備

のうち日常生活に必要欠くことのできない部分でより緊急を要する箇所を実施する。

応急修理にかかる工事例(PDF:45.4KB)

※台風の被害と直接関係ある修理のみが対象。

※内装に関するものは原則として対象外。

(壊れた床の修理と併せて畳等を補修する場合、壊れた壁とともに壁紙を補修する場合は、当該床、壁の部分に限り対象。)

※柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可。

※家電製品は対象外。

※区分所有マンション等の共用部分は、管理組合理事会や入居者の同意が得られれば共用部分の修理を行うことが可能です。詳しくは、お問合せください。

3.基準額等

(1)1世帯あたりの限度額は59万5千円(一部損壊(損害割合10%以上:準半壊)は、30万円)

(2)同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合は、1世帯あたりの限度額となる。※二世帯住宅で、世帯毎に生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯で応急修理の申込みができる。

(3)応急修理の費用は、修理箇所毎に算出する。

(4)借家であっても所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないため居住する場所を失う場合は、所有者の同意を得て対象とできる。

4.申込期間

令和2年2月28日(金曜日)まで

(延長となる場合があります。)

5.必要となる書類

(1)申込み(申込者⇒市)

必要書類の提出は、後日の提出も可能ですが、要件を満たさない場合は応急修理制度の対象となりません。

住宅の応急修理申込書/様式第1号(ワード:16.3KB)

□ 世帯全員分の住民票(外国人世帯は外国人登録済証明書)の写し等

□ り災証明の写し

□ (半壊,一部損壊の場合)資力に関する申出書/様式第2号(ワード:17KB)※所得証明から申出書に変更になりました。

□ (借家の場合)所有者の同意書/様式第7号(ワード:19.3KB)、賃貸契約書の写し

(2)見積(申込者⇔指定業者⇒市)2部

住宅応急修理見積書(屋根、壁、土台等部位ごとの工事明細を明記)/様式第3号(Excelブック:27.3KB)※見積書に記入例、修理範囲の注意点を追加しました。

□ 被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真(応急修理の写真の参考例(PDF:34.4KB))※参考例を追加しました。

(3)工事実施(市⇒指定業者⇔申込者)

工事の実施は、市からの応急修理決定通知が交付されてからとなりますのでご注意ください。

(4)工事完了(申込者⇔指定業者⇒市)

工事完了報告書/様式第6号(ワード:17.7KB)

□ 修理見積書(写)

□ 施工前、施工中、施工後の写真

請求書(Excelブック:57.5KB)

6.受付・お問合せ先

郡山市建設交通部住宅政策課(郡山市役所本庁舎3階)

電話番号024-924-2631

この記事に関するお問い合わせ先

建設交通部住宅政策課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-2631 ファックス番号:024-931-5243

更新日:2019年12月23日